インフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」によって雇用増加

(フィリピン)

アジア大洋州課

2021年09月30日

フィリピン公共事業道路省(DPWH)は9月24日、ドゥテルテ政権の重要政策であるインフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」によって2020年3月から2021年8月までに約148万人の雇用が創出されたと発表した(政府通信社9月24日)。マニラ首都圏で7万661人、日系企業が数多く集積するカラバルソン地域で7万4,252人、ビサヤ地方で25万102人、ダバオ地方で34万5,887人の雇用が生まれた。同省のマーク・ビリヤール長官は「まだ多くの重要なプロジェクトが予定されているため、年末までにさらに雇用が増える」と予想している。

フィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は、2021年のインフラ予算の支出を1兆200億ペソ(約2兆2,440億円、1ペソ=約2.2円)と見込んでおり、この額は2021年のGDPの5.1%に相当する。また、今後の支出額では、2022年にGDP見通しの5.8%に相当する1兆2,900億ペソ、2023年は同5.3%の1兆2,800億ペソ、2024年は同5.1%の1兆3,500億ペソと予測している(2021年7月28日記事参照)。

ドゥテルテ政権はインフラ開発を政権の重要施策とし、「ビルド・ビルド・ビルド」で119件の旗艦案件を定めている。このうち11件が2021年6月19日までにプロジェクトを完了した。政府は2022年末までに29件以上のプロジェクトを完了させることを目指している。同プロジェクトには、マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道、セブ島モノレールシステム、パナイ島~ギマラス島~ネグロス島間の橋、サマル島~ダバオ市間の橋、ミンダナオ島鉄道などが含まれる。

(蛇見拓斗)

(フィリピン)

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