インフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」によって雇用増加

フィリピン公共事業道路省（DPWH）は9月24日、ドゥテルテ政権の重要政策であるインフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」によって2020年3月から2021年8月までに約148万人の雇用が創出されたと発表した（政府通信社9月24日）。マニラ首都圏で7万661人、日系企業が数多く集積するカラバルソン地域で7万4,252人、ビサヤ地方で25万102人、ダバオ地方で34万5,887人の雇用が生まれた。同省のマーク・ビリヤール長官は「まだ多くの重要なプロジェクトが予定されているため、年末までにさらに雇用が増える」と予想している。

フィリピン開発予算調整委員会（DBCC）は、2021年のインフラ予算の支出を1兆200億ペソ（約2兆2,440億円、1ペソ＝約2.2円）と見込んでおり、この額は2021年のGDPの5.1％に相当する。また、今後の支出額では、2022年にGDP見通しの5.8％に相当する1兆2,900億ペソ、2023年は同5.3％の1兆2,800億ペソ、2024年は同5.1％の1兆3,500億ペソと予測している（2021年7月28日記事参照）。

ドゥテルテ政権はインフラ開発を政権の重要施策とし、「ビルド・ビルド・ビルド」で119件の旗艦案件を定めている。このうち11件が2021年6月19日までにプロジェクトを完了した。政府は2022年末までに29件以上のプロジェクトを完了させることを目指している。同プロジェクトには、マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道、セブ島モノレールシステム、パナイ島～ギマラス島～ネグロス島間の橋、サマル島～ダバオ市間の橋、ミンダナオ島鉄道などが含まれる。

（蛇見拓斗）