インフラ分野への予算支出を増額へ

フィリピン開発予算調整委員会（DBCC）は7月19日、2024年までのマクロ経済に関する見通しや財政政策の新たな目標を発表し、インフラ分野への予算支出を前回の計画時（2021年6月策定）より拡大する方針を明らかにした。

2022年のインフラ支出計画に関して、同年の予測GDPの5.8％に相当する1兆2,900億ペソ（約2兆8,380億円、1ペソ＝約2.2円）とし、6月の計画時の1兆2,500億ペソより増額。2023年は同5.3％に相当する1兆2,800億ペソ（6月の計画時は1兆2,600億ペソ）、2024年は同5.1％に相当する1兆3,500億ペソ（6月の計画時は1兆3,200億ペソ）とし、同じく6月の計画時より増額した〔予算管理省（DBM）発表、「インクワイアラー」紙7月21日〕。2022年から2024年にかけて、インフラ支出は対GDP比で平均5.4％と推計している。なお、インフラ支出の対GDP比は、アロヨ政権期（2001年～2010年）が平均1.6％、アキノ政権期（2011年～2016年）が平均3.0％で、歴代政権に比べて高い水準を維持する意向だ。

2021年のインフラ支出は新型コロナ禍から回復傾向

2021年通年のインフラ支出に関して、DBCCは1兆200億ペソを見込んでいると発表した（「ビジネスワールド」紙6月4日）。この額は2021年のGDPの5.1％に相当する。フィリピン予算管理省（DBM）の発表によると、2021年1月から5月までのインフラ支出は、ルソン島やビザヤ諸島の大部分で新型コロナウイルス対策として厳格な活動制限が導入された前年同期比と比較すると大きく増加している。

ドゥテルテ政権はインフラ開発を政権の重要施策とし、インフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」で119件の旗艦案件を定めている（2021年5月12日時点）。うち、2021年6月19日時点で11件のプロジェクトを完了した。政府は2022年末には29件以上のプロジェクトを完了させることを目指している（「フィルスター」紙6月19日）。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）