2022年予算案は前年比8.3％増の604兆4,000億ウォン

韓国政府は8月31日、2022年予算案を閣議決定した。総予算額は前年比8.3％増の604兆4,000億ウォン（約57兆4,180億円、1ウォン＝約0.095円）で、伸び率は4年連続で8％超となった（添付資料表参照）。

予算編成は、（1）より強い経済回復とグローバル強国への飛躍、（2）包容的回復と地域均衡発展などの二極化対応、（3）カーボンニュートラル・デジタルシフトなどの未来型経済構造大転換、（4）国民保護強化と暮らしの質の向上、の4本柱を軸に行われた。

分野別にみると、保健・福祉・労働分野に歳出の35.9％に当たる216兆7,000億ウォンを計上した。政府は211万人分の雇用の維持または創出を支援するとし、民間雇用支援の一環として、若年層を雇用する企業に対し、年間最大960万ウォンを支給する。K-グローバルワクチンハブ化（2021年8月10日記事参照）には、6,649億ウォンを支援する（2026年までの総投資額は2兆2,000億ウォン）。

研究開発（R＆D）予算は、前年比8.8％増の29兆8,000億ウォンで、韓国版ニューディール2.0（2021年7月28日記事参照）への高度化に向けたR＆Dに3兆6,000億ウォン、BIG3（未来車、バイオ、システム半導体）などの未来主要産業の先行投資に2兆8,000億ウォンを割り当てた。

2022年の財政収支は赤字となり、国家債務は1,068兆3,000億ウォンとなる見込みだが、韓国政府は、新型コロナウイルスへの積極的な対応のための拡張財政の基調下において、財政は比較的健全で「財政拡張→経済回復→税収増加→財政健全化」という「財政の好循環構造」が可能としている。

2022年予算案は、2021年12月2日までに国会で審議・議決しなければならない。

（柳忠鉉）