2020年の米国貧困率11.4％、6年ぶりに上昇するも政府の新型コロナ支援策は奏功

米国勢調査局は9月14日、2020年の貧困率（注1）が11.4％となり、前年から1.0ポイント上昇したとする報告書を公表した。貧困者数は約3,720万人と、2019年よりも約330万人増加した。貧困率の上昇は6年ぶりとなる。

2020年に収入を得ている人は約300万人減少し、フルタイムで働いた通年労働者の人数は約1,370万人減少した。この影響で、2020年の世帯所得の中央値は6万7,521ドルで、2019年の6万9,560ドルから2.9％減少している。

2020年の貧困率を人種別にみると、白人8.2％（前年：7.3％）、黒人19.5％（18.8 ％）、アジア系8.1％（7.3％）、ヒスパニック系17.0％（15.7％）で、特にヒスパニック系での上昇が大きかった。年代別では、18歳未満16.1％（14.4％）、18～64歳10.4％（9.4％）、65歳以上9.0％（8.9％）となり、若年層において新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響が大きかった。一方、年金受給世帯が多い65歳以上ではその影響がほぼなかった。また、地域別（注2）では、北東部10.1％（9.4％）、中西部10.1％（9.7％）、南部13.3％（12.0％）、西部10.6％（9.5％）となっており、もともと貧困率が高い地域において上昇が顕著となっている。

他方、家賃補助や食糧支援、税額控除などの政府支援を含めて算出された補足的貧困率は、9.1％で前年より2.6ポイント低下し、2009年の金融危機以降で最も低い値となっており、財政支援による家計に対する下支え効果が鮮明になった。特に、政府による複数の現金給付策は1,170万人を、失業保険の拡大給付は550万人を貧困から救った、と報告書は結論付けている。

米国での新型コロナウイルス関連支援措置は、こちらを参照。

（注1）貧困率は、国勢調査局が定める年間所得を下回る世帯人口の割合。例えば、4人家族（父母、18歳未満の子供2人）での年間所得は2万6,246ドルとなっている（参照表）。

（注2）北東部：コネチカット、メーン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント

中西部：イリノイ、インディアナ、アイオワ、カンザス、ミシガン、ミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、ノースダコタ、オハイオ、サウスダコタ、ウィスコンシン

南部：アラバマ、アーカンソー、デラウェア、フロリダ、ジョージア、ケンタッキー、ルイジアナ、メリーランド、ミシシッピ、ノースカロライナ、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、バージニア、ウェストバージニア、ワシントンD.C.

西部：アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、アイダホ、モンタナ、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ユタ、ワシントン、ワイオミング

（名称において州を省略）

（宮野慶太）