7月のEUとユーロ圏の失業率、ともに前月比0.2ポイント改善

EU統計局（ユーロスタット）の9月1日の発表によると、7月の失業率（季節調整済み）は、EU27カ国全体で前月から0.2ポイント改善して6.9％、ユーロ圏19カ国でも同0.2ポイント改善の7.6％だった（添付資料表参照）。

7月の失業率を加盟国別にみると、チェコが2.8％と最も低く、最も高いのはギリシャの14.6％だった。チェコでは、7月から経済危機や自然災害などで企業が雇用を維持することが困難になった際の時間労働制度の導入を開始しており、恒常的な雇用維持支援策として期待されている（2021年7月2日記事参照）。

失業率が前月から改善した加盟国は、キプロス（3.0ポイント減）やスペイン（0.7ポイント減）などの21カ国に上った。前月から悪化した加盟国は、ハンガリー（0.3ポイント増）、ルーマニア（0.1ポイント増）の2カ国のみだった。

7月のEU27カ国の失業者数は1,461万3,000人で、前月比で43万人減、そのうちユーロ圏は1,233万4,000人で、前月比で35万人減だった。同月の25歳未満の若年層の失業者数は、EUで285万4,000人、このうち233万9,000人がユーロ圏の失業者だった。若年層の失業者数の増減を前月比でみると、EUでは15万1,000人の減少、そのうちユーロ圏で14万人の減少となった。

若年層の7月の失業者数を加盟国別にみると、フランス（54万6,000人）、スペイン（50万人）、イタリア（40万4,000人）が引き続き大部分を占めた。3カ国の若年層失業率はそれぞれ18.6％、35.1％、27.7％で、前月からそれぞれ0.1ポイント、1.9ポイント、1.6ポイント改善した。若年層失業率が最も低かったのはオランダの7.3％で、最も高かったのはギリシャの37.6％だった。オランダは直近の8月20日の発表で、経済全体の急速な回復を背景に、2021～2022年の失業率予測を前回6月の予測から下方修正している（2021年8月26日記事参照）。

（大中登紀子）