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クアッド首脳会議の共同声明で、海運・港湾運営の脱炭素化を確認

(米国、日本、オーストラリア、インド)

ヒューストン発

2021年09月30日

ジョー・バイデン米国大統領は9月24日、日本・米国・オーストラリア・インド4カ国〔クアッド(QUAD)〕による首脳会議を開催し(2021年9月28日記事参照)、菅義偉首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相、インドのナレンドラ・モディ首相が出席した。会議では、海運における脱炭素化に関し、バイデン大統領は「〔温室効果ガス(GHG)〕排出量ゼロでの海運(の実現)に向けた新たなパートナーシップにより、われわれは気候変動に対して行動を起こしていく」と述べた。

2021年3月にオンライン形式で開催されたクアッド首脳会議では、質の高いインフラや海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティー、人道支援・災害救援をはじめ、さまざまな分野で実践的な協力が進展していることを歓迎するとともに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について、それぞれ作業部会を立ち上げることとなっていた。

また、2021年4月にバイデン大統領主催の気候変動首脳サミットに合わせて開催された海運・海洋分野に関する特別会合で、米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使が国際海運のGHG排出量を2050年までにゼロとすることを提言している(2021年4月22日記事参照)。

首脳会議後に出された共同首脳声明(英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)仮訳PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))では、海運と港湾運営の脱炭素化など、各国にとって適切な部門の脱炭素化を進めることが盛り込まれた。また、ファクトシート(英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)仮訳PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))では、クアッド4カ国がグリーンな港湾インフラ整備とクリーンな船舶燃料の利用を独自に大規模に展開できる立場にあるとし、グリーンな海運ネットワークの形成を目的とする「クアッド海運タスクフォース」を立ち上げ、海運のバリューチェーンをグリーン化して脱炭素化するためのネットワークの形成と、クアッドとして2030年までに2~3件の低排出・ゼロ排出海運回廊の確立を目指すとしている。

(沖本憲司)

(米国、日本、オーストラリア、インド)

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