ケリー米特使が提言、国際海運の温室効果ガス排出量を2050年までにゼロへ

ジョー・バイデン米国大統領が4月22、23日に主催する気候変動首脳サミットに合わせ、海運・海洋分野に関する特別会合が4月20日、オンライン形式で開催された。

同会合には、米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使や、国土交通省の斎藤英明技術審議官をはじめとする日米など10カ国の閣僚らが出席し、船舶のゼロエミッション実現に向け、国際海事機関（IMO）を通じて、世界共通の野心的な気候変動対策に取り組むことが確認された。

IMOが2018年4月に採択した「温室効果ガス（GHG）削減戦略」では、2008年を基準年として、2050年までに国際海運からのGHG総排出量を50％以上削減し、21世紀中のなるべく早期に排出ゼロとすることを目標としている。

しかし、ケリー特使は4月20日の会合で、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにするという、IMOの目標を大きく上回る目標を提言し、IMOの取り組みに協力する姿勢を示した。

これに対し、IMOの海洋環境保護委員会の議長を務める、国土交通省海事局の斎藤技術審議官は、日本は海運・造船大国として、船舶のゼロエミッションを2028年までに実現し、国際海運の脱炭素化をリードするとともに、各国と連携し、IMOにおいて野心的かつ効果的な国際ルールの策定に取り組む旨を表明した。

この数年間、IMOにおける気候変動対策にあまり前向きではなかった米国が、バイデン新政権の下で再度、積極的な姿勢に転じた（2021年2月24日記事参照）ことを受けて、IMOにおける新たな目標設定の議論が加速されることが予想される。

世界では、水素やアンモニア燃料などのゼロカーボン燃料を使う船舶の技術開発が進められている。これらゼロカーボン燃料に加え、カーボンニュートラルメタンやバイオ燃料など、船舶からのGHGをゼロエミッション化するための多様な燃料の供給拡大が期待される。

（沖本憲司）