韓国がAD課税を決定、台湾・タイ・UAE産PETフィルム

韓国産業通商資源部は9月16日、貿易委員会を開催し、台湾とタイ、アラブ首長国連邦（UAE）産のPET（Polyethylene Terephthalate）フィルムに対するアンチダンピング（AD）再審査の結果、以下のとおり、AD税の賦課を最終決定した（2021年6月24日記事参照）。今後5年間、3.19～60.95％のAD税を賦課する（注1）。

1.申請者：コーロンインダストリー、SKC、暁星化学、和承ケミカル、東レ先端素材

2.調査対象企業は以下のとおり。

• （台湾）新科光電
• （タイ）A.J.プラスト・パブリック、ポリプレックス（タイランド）
• （UAE）フレックス、JBF

3.調査対象品目：PETフィルム（注2）

4.関税品目分類（HSK）：3920.62.0000および3920.69.0000（注3）

同日の貿易委員会では、ジェイルCNPが申請した中国産オフセット印刷用の感光性アルミニウム板（HSK：3701.30.9100）、韓国化学繊維協会が申請した中国産ポリエステル長繊維の糸（HSK：5402.47.9000）に関するAD調査の進捗も報告された。前者については、韓国産業の実質的な被害が軽微ではないと判断したと報告された。

（注1）原審で、2018年4月30日～2021年4月29日に3.67～60.95％のAD税が賦課されている。今後、調査開始日（2020年12月24日）から12カ月以内を起算日としてAD税の賦課延長が最終決定される。

（注2）コーティングされていないものと、コーティングされたものの場合はコーティングされた厚さの合計が0.25マイクロミリメートル以下のもの。ただし、金属で蒸着加工したもの又は油彩色のものを除く。

（注3）ベースレート8％、（台湾とUAE）WTO協定税率6.5％、（タイ）ASEAN-韓国自由貿易協定（AKFTA）税率0％。

（当間正明）