中銀が7会合連続で政策金利を据え置き

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は8月6日の金融政策決定会合（MPC）で、政策金利（レポレート）を4.0％に据え置くことを決定した。また、新型コロナウイルスが国内経済に与える影響を軽減することを目的に、金融政策も引き続き「必要な限り緩和的なスタンス」を維持するとした。政策金利の据え置きは2020年8月から7会合連続となった。

RBIのプレスリリースによると、政策金利据え置きの要因として、消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）の安定などが挙げられている。RBIはインフレ率の目標範囲を4％±2％と設定しているが、5月と6月ともに6.3％（注）と、いずれも目標範囲を上回っているものの、MPCは「インフレ率の上昇傾向は一過性のもの」と指摘している。また、4月は2.0％だった食料インフレ率（CFPI）は、食用油やひよこ豆、卵、牛乳などの価格が上昇していることを背景に、5月は5.0％、6月は5.2％まで上昇した。

今後のインフレ率についてRBIは、7～9月は5.9％、10～12月は5.3％、2022年1～3月は5.8％とし、2021年度（2021年4月～2022年3月）全体では5.7％になると予測している。前回6月の予測では通年で5.1％としていたところ（2021年6月9日記事参照）、今回の予測では上方修正した。RBIはインフレ率に影響を与える要素として、南西モンスーンによる農業の回復や政府の介入による食料油や豆類など食料価格への圧力緩和に加えて、製造業やサービス業における投入物価格の上昇などを挙げている。

GDP成長率については、2021年4～6月は21.4％、7～9月は7.3％、10～12月は6.3％、2022年1～3月は6.1％とし、2021年度では9.5％になると予測している。6月予測時には通年で9.5％としており、今回の予測でも据え置いた。GDPに影響を与える要因として、新型コロナ感染第2波の収束に伴う国内経済の回復や、世界的な景気回復に伴う輸出増に加えて、金融市場の変動リスクなどを挙げている。

8月7日時点のインドの新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数は約4万人で、40万人以上を記録した5月初旬から減少している。

（注）インフレ率、食料インフレ率ともに、2021年5月分は確定値、同年6月分は速報値。

（榎堀秀耶）