第2四半期のGDP成長率、前年同期比41.9%、経済活性化による内需回復が影響

(ペルー)

リマ発

2021年08月30日

ペルー国家統計情報庁(INEI)は8月23日、2021年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率は前年同期比41.9%だったと発表した。44.8%成長となった内需が牽引役となって、第1四半期(1~3月、2021年5月31日記事参照)に続いてのプラス成長を記録した(添付資料表1参照)。ただし、2020年第2四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で完全なロックダウン措置が取られていた時期で当たり、2020年の中でも最も大きい減少幅を記録していた。今期と2019年第2四半期と比較すると、マイナス0.4%で、依然としてパンデミック前の水準を下回っている。

内需の拡大は、主に第2四半期の就労人口が前年同期比で52.6%増加(2019年同期比ではマイナス0.9%)したことで、収入額も82.4%増加(同マイナス10.5%)し、感染者数の減少とともに各種規制が緩和されたことも相まって、民間消費が30.7%増と大きく伸びたことに起因している。また、建設事業の増加(3.3倍)や、経済活動再開による機械や設備投資の増加(86.6%増)などにより、総固定資本形成も2.6倍と、前期に引き続き大幅な成長を記した。輸出は、鉄鉱(4.5倍)、魚粉(3.71倍)、魚介類の加工品(2.1倍)など伝統輸出産品を中心に大幅に増加し、前期のマイナスから一転、43.9%のプラス成長を記録した。同様に、輸入も、自動車(14.7倍)、トラック・バス・バン(5.3倍)、原油(3.2倍)などを筆頭に、54.9%増加した。

経済活動別では、農林業分野が第1四半期に続いて0.2%のマイナス成長を記録している(添付資料表2参照)。ペルー農業生産者団体連合会(AGAP)は、2020年の農業振興規則法の改正と急進左派が台頭した大統領選による先行き不透明感から、多くの企業が新規の投資を見送り、生産活動に影響が出たことが要因となったと述べている。第1四半期のマイナス成長から一転して今期プラス成長した分野としては、鉱業(38.8%増)、運輸(83.8%増)、レストラン・ホテル(5.2倍)、企業サービス(62.6%増)などが挙げられる。レストラン・ホテル分野については、政府による国内観光産業の再活性化活動によるホテル業界の再開と、感染警戒レベルの緩和によるレストラン収容人数の増加などが背景にある。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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