「国民健身計画（2021～2025年）」発表、スポーツ関連インフラ整備進む

中国国務院は8月3日、「国民健身計画（2021～2025年）」を発表した。それによると、中国で日常的にスポーツをしている人口は全体の37.2％に達しているが、地域によってトレーニングできる公共施設に差があるなどの問題が存在している。今回の計画は国民の健康水準をさらに引き上げ、フィットネスへの満足度を高めることを目的としている。

具体的な目標は以下のとおり。

1. 2025年までに国民が利用するフィットネスの公共サービスシステムのさらなる健全化や利便性を図り、スポーツやフィットネスに対する国民の意欲を高め、日常的にスポーツをする人口を全体の38.5％以上とする。
2. 県、郷鎮、村、コミュニティーでは、公共スポーツ施設に15分以内でアクセスできる環境を整える。1,000人当たりのスポーツインストラクターを2.16人にする、全国のスポーツ産業の規模を5兆元（約85兆円、1元＝約17円）規模にする。
3. インフラ面では、2,000以上のスポーツ公園、フィットネスセンター、体育館などの施設を新築または増改築する。5,000以上の郷鎮でフィットネス用器材を配置するほか、スケート場を建設する。公共体育館ではデジタル技術を駆使した改築を行う。

計画以外にも、中国政府はフィットネス関連の政策を発表している。国務院は2020年10月、「フィットネス施設の建設強化と大衆スポーツの発展に関する意見」を発表した。意見では、第14次5カ年規画（2021～2025年）期間中に1,000前後のスポーツ公園を新築または増改築することや、新たに建設するコミュニティーなどにはフィットネス施設を設置するなどの目標を掲げている。

また、国家発展改革委員会と体育総局は4月20日、「第14次5カ年規画におけるフィットネス施設の建設の欠点を補うための実施方案」を発表した。スポーツ公園やフィットネスセンター、サッカー場、フィットネス用歩道などを建設し、各プロジェクトへの予算補助を行うとしている。

新型コロナウイルス感染拡大を経て、国民の健康への関心が高まっており（2021年1月14日映像参照）、中国政府はスポーツやフィットネスなどインフラの整備を急ピッチで進める。

（侯恩東）