日用品EC促進事業ジャパンモールが開始、新たにショッピーとも提携

ジェトロは8月10日、電子商取引（EC）などを通して日本製日用品の販売を促進するプロジェクト「ジャパンモール」のタイ国内での実施を発表した。これに先立つ8月1日から、タイ国内のEC事業者ラザダ（Lazada）のECサイト上に特設サイトを公開している。

同事業は2020年にも実施していたが、同年に提携開始したラザダ、コンビー（Konvy）に加え、2021年からはショッピー（Shopee）とも新たに提携し、販売チャネルを拡充した。また、2020年は化粧品を中心に販売したが、2021年は新たに日用品を取り扱う。出品企業・取扱品目としては、前年を上回る102社（2020年：75社）・合計1,512品目（799品目）の日本製品をプロモーション展開する。また、ECサイト上での販売に加え、マツモトキヨシやツルハドラッグの実店舗でもジャパンモールに登録した製品を販売する予定で、オンライン・オフライン双方の相乗効果を期待する。

今後、8月16日にコンビーの特設サイト、11月中にショッピー内で特設サイトを順次オープンし、11月にマツモトキヨシとツルハドラッグにおいてプロモーション展開を予定している。また、フェイスブック、インスタグラム内にジャパンモールの公式ページを設置し、取扱製品を随時紹介する。本事業の中で、タイ国内で卸売業を展開する日系商社の担当者は「新型コロナウイルスの影響で、多くの消費者が活動を制限されている中で、ジャパンモール事業を通して、タイに住むお客様に日本の良質な商品をお届けし、生活に潤いを提供していきたい」とコメントしている。

※コンビーのキャンペーンは8月16日から開始。

（鈴木聡平）