深セン市政府との意見交換会、香港との人的往来や電力供給に関心が集まる

ジェトロは在広州日本総領事館、深セン日本商工会と共催で、7月30日に深セン市政府との意見交換会を開催した。今回の意見交換会は、進出日系企業のビジネス投資環境の改善が目的だった。

会議では、深セン日本商工会を通じて日系企業から寄せられた、新型コロナウイルスの影響による隔離措置や5月から続いている電力供給問題（2021年5月12日記事参照）など13の質問・要望について、深セン市の各関連政府部門から回答を得た（詳細については議事録参照）。

深セン市は香港と隣接しているため、グループ会社は香港にある日系企業が多く、深センと香港を兼任している駐在員も多い。駐在員が深セン市と香港間を往来できない状態が1年以上続いているため、経営に支障をきたしている、との意見に対し、深セン市口岸弁公室は「広東省政府は香港政府と協力して、ワクチン接種の普及および両地区での感染者が継続的にゼロであることを前提条件に、両地区の通関の再開や予防・抑制措置に関する政策を検討している」と回答、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられることを前提に、両地区の往来制限は優先的かつ段階的に緩和される見込みとした。

広東省における電力不足問題は、6月に降水量が増え、水力発電量が回復したことなどにより、一時的に好転していたが、7月と8月は夏季の電力使用のピークに当たり、再び生産停止を要求された企業が相次いでいる。電力不足問題について、深セン市供電局は「今年後半にかけて、深セン市の電力はタイトな需給バランスが続く見通しだが、供給は基本的に需要を満たすことができる」と述べ、電力ネットワークの最適化を図ると同時に今後は柔軟な電力供給制限策を実施するとした。

（朱冬青）