各都県においてバブルアンドシール対策導入要請の動き

タイ政府は8月17日、新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）が8月16日の会議において決定した内容を、閣議承認（2021年8月20日記事参照）した。各都県が該当する事業所に対し、バブルアンドシール対策の導入を要請する動きが広がっている。

バブルアンドシール対策とは、工場や建設現場などを中心に、新型コロナウイルスの感染拡大防止を講じるものだ。具体的には、以下のとおり。

1.感染を未然に予防：（1）状況に応じて、抗原検査キット（ATK）またはPCRを用い1～2カ月ごとに不規則に検査を実施。（2）50人未満の従業員を雇用する事業所では、全ての従業員に対し検査を実施。（3）50～99人の従業員を雇用する事業所では、50人の従業員に対し無作為に検査を実施。（4）100～500人の従業員を雇用する事業所では、75人の従業員に対し無作為に検査を実施。（5）501～1,000人の従業員を雇用する事業所では、150人の従業員に対し無作為に検査を実施。（6）1,001人以上の従業員を雇用する事業所では、1,000人ごとに150人の従業員に対し無作為に検査を実施する。

2.事業所内で感染者が発見された場合：感染者の割合が従業員の10％以下である場合、感染者を病院または自宅隔離によって治療するとともに、濃厚接触者を分離する。感染者の割合が従業員の10％を超える場合、病院、自宅、地域コミュニティ隔離のいずれかの隔離治療を実施する。加えて、基礎疾患を持つ者などを対象にATKやPCR検査を実施。濃厚接触者および濃厚接触が疑わしい従業員同士での活動を禁止するなど、継続的なバブルアンドシール対策を実施する。14日間の隔離措置を終えても感染が収束しない場合、100人以上の従業員または従業員の10％以上が感染した場合などに該当すると、事業所は感染した従業員向けの隔離施設を事業所内外に提供するか、簡易病院や提携病院を確保した上で感染した従業員の輸送用車両を準備するか、のいずれかの措置をとる必要がある。

なお、各県において、上記バブルアンドシール対策の実施要請が拡大している。ラヨーン県、サムットプラカーン県などでは、100人を超える従業員を雇用する事業所または工場に対し、バブルアンドシール対策の実施の検討を要請。バンコク都においても、同様の計画を検討、実施状況について定期的に担当官が確認を実施する方針を示した。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）