米ハワイ州、州・郡の全職員に新型コロナワクチン接種証明など求める方針発表

米国ハワイ州のデービット・イゲ知事は8月5日、州や郡の全職員に対し、同月16日から新型コロナウイルスのワクチン接種状況の報告を求めると発表した。ワクチン接種証明を提出できない職員は、定期的な検査の実施が必要になるほか、出張が制限される場合もある。同様の措置は連邦政府（2021年7月30日記事参照）やカリフォルニア州（2021年7月29日記事参照）、ニューヨーク州（2021年7月29日記事参照）などが既に発表しているが、ハワイ州はこれに続いたかたち。

イゲ知事は発表で感染力の強いデルタ変異株への警戒を示しつつ、「新型コロナウイルス感染者数が急増する中、医療システムの負荷を軽減する対策を今すぐ講じなければならない。今回の州と郡の職員に対するワクチン接種と検査の方針は、ハワイの人々の健康と安全、福祉を守ることに役立つ」と述べた。

ハワイ州の公共部門関係の6つの公務員組合（注）は今回の措置に関する共同声明を発表し、「われわれは（新型コロナウイルスの）パンデミックを克服し、地域社会の健康を守るための団結した取り組みの一環として、ワクチン接種を強く推奨している」と述べ、接種の必要性を認めている。一方で「今回の措置はわれわれのメンバーの労働条件に影響を与える。雇用主はこうした影響を団体交渉の当事者と交渉しなければならない。検査の実施方法や結果の機密保持方法、今回の措置を実施するための資金調達方法など詳細は州と交渉する必要がある」と指摘している。

ハワイ州では5月下旬以降、1日当たり新規感染者数が100人を下回っていたが、足元では感染が再拡大しており、8月5日には過去最大の655人を記録している。

（注）ハワイ州消防士協会（HFFA）、ハワイ州政府職員協会（HGEA）、ハワイ州教員協会（HSTA）、ハワイ州警察官組織（SHOPO）、ハワイ大学専門家会議（UHPA）、ユナイテッド・パブリック・ワーカーズ（UPW）。

（永田光）