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バイデン米大統領、連邦政府職員にワクチン接種を確認する方針発表

(米国)

ニューヨーク発

2021年07月30日

ジョー・バイデン米国大統領は7月29日、連邦政府職員に対して、新型コロナウイルスのワクチンを接種したかの確認を求める方針を発表した。

今回の発表についてバイデン大統領は、デルタ型変異株による感染拡大(2021年7月26日記事参照)を念頭に置き、ワクチン接種を促進するための取り組みと説明した(注1)。ホワイトハウスが発表したファクトシート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、400万人超の連邦政府職員は今後、ワクチン接種の有無を確認される。接種完了(注2)を証明しない場合、就業中のマスク着用や週1~2回の検査が必要となり、公務による出張も制限される。

バイデン大統領は7月27日に連邦政府職員の接種義務化を検討中と発言したが、今回の発表では、完全な義務化よりも柔軟な措置を示した。発表に先立ち、政権を支持する米国最大の労働組合である米国労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)は接種の義務化を支持していたが、その傘下団体の米国教員連盟(AFT)などは、接種のプロトコルは各事業所に委ねるべきとして反対を表明していた(政治専門誌「ポリティコ」7月28日)。

バイデン大統領は、連邦政府と契約を結ぶ事業者に同じ基準を適用するよう政権内のチームに指示し、民間企業にも同じ対応を促している。ニューヨーク州(2021年7月29日記事参照)やカリフォルニア州(2021年7月29日記事参照)などでは、職員の接種義務化が進む。民間部門では、グーグルやフェイスブックが出社する従業員に接種を義務付けると発表している(「NPR」7月28日)。

このほか、バイデン大統領は中小企業に対して、従業員が家族の接種のために有給休暇を取得した場合、同休暇に対する賃金を補償すると発表し、これまで従業員の接種時にのみ適用された補償を家族にまで拡大する。州や自治体に対しては、接種奨励のための現金給付(100ドル)を実施するよう求める。ファクトシートによると、試験的に現金給付を行ったニューメキシコやオハイオ、コロラドなどの各州で接種が促進されているという。また、秋の学校再開に向けて、臨時の接種会場を設けるよう、学区や薬局に協力を要請している。

(注1)米国の感染状況やワクチン接種などの動向はジェトロ・ウェブサイトPDFファイル(2.1MB)参照。

(注2)各種決められた回数のワクチン接種完了後2週間を経た者が対象で、ファイザー製とモデルナ製は2回接種、ジョンソン・エンド・ジョンソン製は1回接種でワクチン接種完了とされている。

(藪恭兵)

(米国)

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