深セン市、2021年度外国人の就業許可取得の賃金基準を発表

中国の深セン市科学創新委員会は7月22日、「2021年度深セン市外国人就業許可の取得に関わる給与計算基準に関する通達」を発表した。現行の外国人就業許可制度でA、B類に該当する人材の2021年度（2021年7月23日～2022年6月30日）収入計算基準を設定した。

中国政府は、2017年4月1日から実施している「外国人中国就労許可制度の全面実施に関する通知（外専発[2017]40号）」において、就業の外国人をA、B、Cの3ランクに分類している（2017年5月2日記事参照）。分類基準の1つとされる年収は、「平均賃金収入が現地の前年度の社会平均給与収入の6 倍を上回る」場合はA類、「4倍を上回る」場合はB類と規定している。深セン市における2020年度社会平均収入は年収13万7,310元（約233万4,270円、1元＝約17円）で、深セン市統計局が発表する「2020年深セン市都市部単位就業者年平均賃金データ公報」の都市部非民間企業就業者の平均給与を採用している。

深セン市では、外国人の就労環境を改善するため、2020年12月に「外国人総合服務管理プラットフォーム」を構築し、就業許可と居留許可の手続きを一本化、申請から取得までに必要な時間を7日間に短縮した（添付資料表参照）。

（盧真）