東南アジアの複数国で経済成長見通し引き下げ

新型コロナウイルス感染が急拡大する東南アジアの複数の国で、2021年の経済成長見通しを下方修正する動きが相次いでいる。インドネシア銀行（中央銀行）のペリー・ワルジヨ総裁は7月12日、国会予算委員会で「約1カ月間にわたり導入された緊急的な活動制限の影響を踏まえると、2021年の成長見通しが3.8％まで下がる」と発言し、従来の4.1～5.1％から引き下げた（「コンパス」紙7月12日）。マレーシアのザフルル・アジズ財務相も同日のテレビインタビューで、下方修正の見直し作業中であることを明らかにし、従来の6～7.5％見通しから4％程度まで引き下げる可能性を示唆した（「スター」紙7月13日）。

国際機関なども見通し引き下げ

世界銀行は7月15日、タイ経済についてのレポートを発表し、同国の2021年の経済見通しを前回発表（3月）の3.4％から2.2％に引き下げた。その理由について同レポートは、新型コロナウイルス感染再拡大によって、国内の個人消費と国外からの観光客が年末まで停滞するとしている。さらに、アジア開発銀行（ADB）も7月20日、アジアの経済見通しに関するレポートを発表し、東南アジアの経済見通しを前回発表（4月）の4.4％から4.0％に下方修正した。

東南アジアでは、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の流行などで新規感染が急増し、複数の国が経済活動制限を再強化している。ジェトロのまとめによると、インドネシアでは、7月3日から25日までジャカルタ首都圏を含むジャワ島とバリ島などで緊急的な経済活動制限を導入し、政府の指定業種以外の出勤を禁じた。さらに同様の厳しい制限を8月2日まで延長した（「コンパス」紙7月25日）。マレーシアでは、首都クアラルンプール市とセランゴール州の多くの地域で7月3日から16日まで「強化された移動制限令（EMCO）」を発令し、17日以降も引き続き操業制限や外出規制を実施中だ。タイ政府は、首都バンコクなど13都県に対して、不要不急の外出自粛と夜間外出禁止、商業施設の閉鎖などの措置を行っている。

（山城武伸）