新型コロナ対策で首都圏に社会的距離確保の新ルールを前倒し適用

韓国中央災難安全対策本部は7月9日、新型コロナウイルス対策で首都圏に適用する防疫措置を変更すると発表した。社会的距離確保の新ルールを7月15日から適用する計画だったが、首都圏での新規感染者増加を受け、首都圏（ソウル特別市、京畿道、仁川市、注1）には、7月12日から新ルールを適用し、防疫レベルが最も高い「第4段階」にするとした（2021年6月23日記事参照、注2）。

7月12日から25日の間は「首都圏の社会的距離確保調整方案」として、（1）私的な会合・集まりは午後6時より前は4人まで、午後6時以降は2人までに制限、（2）イベントや集会（1人のデモを除く）の禁止、（3）不特定多数が利用する施設営業を午後10時までに制限、（4）製造業を除く全ての事業場の時差通勤制、昼休み時差制、従業員の30％の在宅勤務の勧告などの措置（注3）を行う。また、私的な集まりの人数制限に関し、新型コロナワクチン接種完了者に対する人数制限の緩和措置（2021年5月21日記事参照）の適用を除外する。

（注1）首都圏でも新規感染者の少ない仁川市の一部は、今回の措置の適用を除外。

（注2）新ルールでの「第4段階」の基準は、人口10万人当たりの感染者が1,000人以上（首都圏の場合）。直近の新規感染者数は、7月7日1,168人（うち首都圏は990人）、8日1,227人（うち首都圏は994人）、9日1,236人（うち首都圏は963人）。ソウル特別市、京畿道の感染者数は1,000人を下回るものの、4段階の基準（それぞれ389人、537人）を超過した。

（注3）（1）～（4）は、従前の4段階基準の「第4段階」に基づく措置。

（当間正明）