新型コロナ対策の社会的距離確保を4段階に再編

韓国の中央事故収拾本部は6月20日、新型コロナウイルス対策に伴う新たな社会的距離確保の体系をこれまでの5段階（2020年11月5日記事参照）から4段階に再編し、7月1日から適用すると発表した。

新たな体系は、自律と責任に基づいた持続可能な社会的距離確保の体系構築を目的としている。既存の5段階を4段階に簡素化、防疫措置に対する自治体の権限を強化する。自治体は地域の流行状況や防疫対応能力などを考慮し、感染拡大防止のための集会禁止や営業制限などを地域ごとに弾力的に措置を適用できるようになる。

具体的には、自治体の人口別に、人口10万人当たりの新規感染者数に応じて4段階に分類（添付資料表1参照）、各自治体で決められた感染者数に達した場合、段階の切り替えが行われる（添付資料表2参照）。首都圏（ソウル特別市、京畿道、仁川市）の場合、週の感染者数が250人未満の場合は「第1段階」、250人以上500人未満の場合は「第2段階」となる。

各段階の社会活動や経済活動の制限の基準も見直し、「第1段階」の場合、食堂やカフェの営業時間の制限はなくなり、「第2段階」の場合は午前0時までの営業が可能となる（添付資料表3参照）。

なお、首都圏では7月1～14日は私的な集まりを6人までに制限、その後、段階的に4段階に再編した社会的距離確保の基準が適用される。

（当間正明）