世界銀行、ミャンマーの経済成長率をマイナス18％に下方修正

世界銀行は7月26日、ミャンマー経済モニター（Myanmar Economic Monitor July 2021）を公開し、2020／2021年度（2020年10月～2021年9月）の経済成長率がマイナス18％に落ち込む見込みと発表した。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大で弱体化した経済に、2021年2月以降の政治的混乱と新型コロナの第3波が影響を与えるとした。世界銀行は2020年12月に2020／2021年度の経済成長率を2％と予測し（2020年12月21日記事参照）、その後、国軍による権力掌握後の2021年3月にマイナス10％に下方修正していた。

同報告によると、2月の国軍による権力掌握以降、住民の抗議活動などにより物流、通信、医療、教育などが影響を受けて経済活動が停滞。また、銀行支店の再開とミャンマー中央銀行の介入があったにもかかわらず、現物通貨は引き続き不足しており、銀行および決済サービスへのアクセスは制限されたままと指摘。現地通貨チャットの下落と貿易の混乱が、燃料を含む一部の輸入製品の価格が急上昇させているとした。

ミャンマーでは6月中旬以降、新型コロナの感染者と陽性率が急激に増加。感染拡大地域における外出禁止措置や国際線の乗り入れ禁止を含む新型コロナの各種制限措置の7月末までの延長（2021年7月5日記事参照）、8月1日までを臨時の公休日に設定するなど（2021年7月27日記事参照）、さらなる経済活動の停滞が見込まれている。

（田原隆秀）