政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策拡充

タイ政府は7月13日の閣議で、新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）決定第27号（2021年7月12日記事参照）の影響を受ける労働者と事業者に対する支援措置を承認した。これらの措置は、6月29日に閣議決定された総額85億バーツ（約289億円、1バーツ＝約3.4円）の支援措置（2021年7月2日記事参照）を拡充するもので、新たな支援の総額は420億バーツとなる。主なポイントは以下のとおり。

1. 厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）に指定している10都県の労働者と事業者が対象。
2. 対象業種は、建設業、宿泊・飲食業、娯楽業、その他サービス業の4業種に加え、運輸・倉庫業、卸・小売り・自動車修理業、管理運営・支援サービス、科学・学術活動、情報通信業（ニュースやテレビ撮影など）の合計9業種。
3. 社会保険に加入するタイ人労働者は、1カ月間、1人当たり2,500バーツの追加給付。政府の規制措置による不可抗力の休職手当（日給の50％、最大7,500バーツ、最長90日間）に追加。最大1万バーツの給付を受ける。
4. 事業者または雇用主は、1カ月間、上限200人の従業員に対し、従業員1人当たり3,000バーツの給付を受ける。
5. 社会保険未登録の事業所は、2021年7月末までに社会保険に登録すれば、従業員・雇用主ともに給付を受ける。
6. 全国の家庭、企業の電気（7月から8月）・水道代金（8月から9月）をそれぞれ2カ月割り引く。電気料金は使用量・ユーザー分類に応じて、水道料金は10％の割引（家庭および小企業のみ）を実施する。
7. 私立学校・大学の2021年度初学期の授業料とその他関連費用の割引を検討する。
8. 債務者に対する支援措置として、元本と利息の返済を猶予、または債務返済時期の延期を検討する。
9. スパやマッサージなどを営む健康関連事業所から徴収する年会費を免除する。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）