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政府が新型コロナ関連規制措置に伴う支援策拡充

(タイ)

バンコク発

2021年07月16日

タイ政府は7月13日の閣議で、新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)決定第27号(2021年7月12日記事参照)の影響を受ける労働者と事業者に対する支援措置を承認した。これらの措置は、6月29日に閣議決定された総額85億バーツ(約289億円、1バーツ=約3.4円)の支援措置(2021年7月2日記事参照)を拡充するもので、新たな支援の総額は420億バーツとなる。主なポイントは以下のとおり。

  1. 厳格最高管理区域(ダークレッドゾーン)に指定している10都県の労働者と事業者が対象。
  2. 対象業種は、建設業、宿泊・飲食業、娯楽業、その他サービス業の4業種に加え、運輸・倉庫業、卸・小売り・自動車修理業、管理運営・支援サービス、科学・学術活動、情報通信業(ニュースやテレビ撮影など)の合計9業種。
  3. 社会保険に加入するタイ人労働者は、1カ月間、1人当たり2,500バーツの追加給付。政府の規制措置による不可抗力の休職手当(日給の50%、最大7,500バーツ、最長90日間)に追加。最大1万バーツの給付を受ける。
  4. 事業者または雇用主は、1カ月間、上限200人の従業員に対し、従業員1人当たり3,000バーツの給付を受ける。
  5. 社会保険未登録の事業所は、2021年7月末までに社会保険に登録すれば、従業員・雇用主ともに給付を受ける。
  6. 全国の家庭、企業の電気(7月から8月)・水道代金(8月から9月)をそれぞれ2カ月割り引く。電気料金は使用量・ユーザー分類に応じて、水道料金は10%の割引(家庭および小企業のみ)を実施する。
  7. 私立学校・大学の2021年度初学期の授業料とその他関連費用の割引を検討する。
  8. 債務者に対する支援措置として、元本と利息の返済を猶予、または債務返済時期の延期を検討する。
  9. スパやマッサージなどを営む健康関連事業所から徴収する年会費を免除する。

(岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー)

(タイ)

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