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全米経済研究所、パンデミックの景気後退は2カ月のみ、2020年5月から景気拡大期とみなす

(米国)

ニューヨーク発

2021年07月20日

全米経済研究所(NBER)は7月19日、新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退の「谷」は2020年4月だったと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした(注)。パンデミック前の景気拡大の「山」は2020年2月と判断しており、今回の景気後退期間は2020年3月および4月の2カ月間と、これまでの景気後退局面の中で最短となる(添付資料表参照)。

NBERは、実質個人消費支出や雇用者数など生産・雇用の指標は、どれも2020年4月が景気後退局面の「谷」であることを明確に示しており、2020年5月以降はパンデミックからの景気拡大期に入っていると説明している。また、今後、景気後退が生じた際には新たな景気後退と位置付けられ、パンデミックによる2020年3月および4月の景気後退局面との継続性はないと結論付けている。

NBERは2020年6月に、過去最長の景気拡大局面(2009年6月~2020年2月)の終了を発表した際、「前例のない規模で雇用や生産が減少し、経済全体に広く影響を及ぼしていることから、今回の落ち込みが(事後的に)過去の落ち込みに比べて短かったことが判明しても、景気後退と判断されるのは当然」としており(2020年6月12日記事参照)、今回発表された過去最短の2カ月間という景気後退期間の決定はこの指摘どおりになった。NBERは、「今回の不況は、以前の不況とは異なる特徴とダイナミクスを有していた」と指摘し、「雇用と生産の前例のない規模の減少と、それが経済全体に及ぼした幅広い影響は、景気後退期間がこれまでよりも短いものだったとしても、今回の決定を正当化しうる」としている。

(注)米国の景気日付の認定は、民間非営利機関の全米経済研究所(NBER)が行っている。1929年から公表している。

(宮野慶太)

(米国)

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