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イラン核協議、ライーシー次期大統領就任後に再開の見通し

(イラン、米国)

テヘラン発

2021年07月21日

ウィーンで4月から行われているイラン核合意の「包括的共同行動計画(JCPOA)」立て直しに向けたイランと米国の間接協議(2021年4月12日記事参照5月21日記事参照)は、6月20日の6回目の会合以降、次回日程が発表されていなかった。その中で、イラン代表団を率いるアッバース・アラーグチー外務次官は7月17日、「権力の民主的な移行が進行中だ。従って、ウィーンでの協議はわれわれの新しい政権を待たなくてはならない」と自身のツイッターに投稿したことで、交渉再開は8月5日に予定されるイブラーヒーム・ライーシー次期大統領の就任後になる見通しとなった。

サイード・ハティーブザーデ外務報道官も19日の記者会見で「新政権の樹立を待たなくてはいけない。もちろん(イランの)体制の基本的な方針は変わらず、政府は体制の命令を実行する。(政権が変わっても)話し合いがこれまでと変わらない方向で続くのは当然だ」と述べた〔7月19日付イスラーム共和国通信(IRNA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます〕。

これ先立つ14日には、ハサン・ローハニ大統領が閣議で「準備はできていたが、第12期(現)政権は(交渉を妥結する)機会を奪われた。しかし、第13期(次期)政権でこれが成し遂げられることを期待している」と述べ、交渉妥結を次期大統領に委ねることを示唆していた(7月14日大統領府ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

モハンマド・ジャバード・ザリーフ外相も7月13日、JCPOA交渉の進展について、新政権への助言を含む詳しい報告書を国会に提出していた(7月13日付IRNA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

イラン国内報道では、IRNAは「米国の経済制裁に起因する国民の問題を解決するために、新政権はJCPOA立て直しの交渉に取り組むべき」としている(7月19日付IRNA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

一方、保守系のファールス通信(7月6日付)は「新政府の外交は、核合意の立て直しだけに焦点を当てたものではない」とし、「イランは核協議に関して、既に米国に譲歩をしているため、これ以上譲歩すべきではない」とする論説を掲載した。

(マティン・バリネジャド、稲山円)

(イラン、米国)

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