1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. イランで各メディアがJCPOA合同委員会開催について報道

イランで各メディアがJCPOA合同委員会開催について報道

(イラン)

テヘラン発

2021年04月12日

「包括的共同行動計画(JCPOA)」の再建に向けて、米国とイランは4月6日からオーストリア・ウィーンで、英国、フランス、ドイツが仲介役を務めるかたちで間接協議を行っている。米国を除くJCPOA当事国および仲介役のEUは9日、第18回合同委員会として2回目の会合を行った。1回目の会合(6日)では、米国の経済制裁とイランの核開発問題の分野で、それぞれの専門家を含む2つの専門家作業部会を設立することに合意していた。

本協議について、イラン国内の反応を各種報道でみると、政府系のイスラーム共和国通信(IRNA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは4月9日、「全てのトランプ(による)制裁は反JCPOAで、恣意(しい)的な区別をせずに解除されるべき」とする、モハマド・ジャバッド・ザリフ外相のツイッターのコメントを掲載した。

保守系のPress TVは4月10日、見出しで「ウィーンでの対イラン制裁に関する議論の結果はほとんどなし」としながらも、事実関係に加えて、今回のイラン側代表団を率いたアッバース・アラグチ外務次官による「議論は正しい方向に進んでいると考えている。特に制裁解除の分野は非常に複雑なため、議論を継続しなければならない」とするコメントを紹介している。

また、保守系のFARS通信は4月11日、国会議員の1人が、議会の公開セッションで政府へ向けて「米国が主張している制裁の一部の解除は、これまでのイランの政策と矛盾している。制裁解除の検証には3カ月以上かかる」と述べ、ウィーンにいる交渉チームに向けても「急がないで注意すべき。全ての制裁を解除する必要がある」と発言したことを報じた。

一方、比較的穏健なメディアとされているハバル・オンライン通信は4月11日、交渉の詳細については発表されていないとしつつも、参加国は会合を有益だったと評価しているとした。また、イランの専門家による「イランと米国は共通の見方に達し、以前の姿勢から少しステップ・ダウンした」とするコメントも掲載した。同通信は「イランに対する米国の戦略を変化させたものは何か」と題する記事も掲載(4月11日)しており、その中で3月27日のイランと中国の25年にわたる協力協定締結(2021年3月29日記事参照)が大きく影響したとする外交専門家のコメントを掲載し、今回の合同委員会の開催について肯定的に報じている。

会合は引き続き、今週も行われる見通し。

(鈴木隆之、マティン・バリネジャド)

(イラン)

ビジネス短信 c0f5599386dda48a

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス班)

  • Tel:03-3582-5176 (平日9時~12時/13時~17時)
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp