在香港日系企業の4～6月期DI値は前期から大きく上昇、ジェトロ調査

ジェトロは在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業などを対象にした「第8回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施（7月2～9日）した。

今後のDI見込み値は低下

2021年4～6月期の景況感指数（DI）値は、前期から23.9ポイント上昇して23.4で、4月時点の予測DI値（15.8）から7.6ポイント高い数値となった。また、7～9月期のDI値（見込み値）は4～6月期より11.1ポイント低い12.3だった。（添付資料図参照）。

業績悪化の最大要因、新型コロナの影響が75.5％

業績悪化の最も大きな要因を聞いたところ、「新型コロナウイルス」を挙げた企業は75.5％、「貿易摩擦などの米中の対立」は15.5％だった。また、業種を問わずに85.6％の企業が「新型コロナウイルス」の影響を受けたと回答した。

56.5％が国家安全維持法に懸念、マイナスの影響とした企業は15.5％

香港国家安全維持法について、「大いに懸念している」（12.2％）または「懸念している」（44.3％）との回答は、全体の56.5％となった。法制定の影響については、「影響は生じていない」（60.3％）または「現時点ではわからない」（23.1％）との回答は83.4％となり、「マイナスの影響が生じている」との回答は15.5％だった。

1年前と比較したビジネス環境、63.1％が「変わらない」

1年前と比較した香港のビジネス環境について聞いたところ、63.1％の企業が「変わらない」と回答。今後1年のビジネス環境の見通しでは、48.4％の企業が「変わらない」と回答し、「改善する」は12.7％、「悪化する」（24.4％）または「大きく悪化する」（0.7％）との予測は25.1％だった。

業務遂行上の最大の課題は出入境制限

今後の業務遂行上の課題について、「香港・中国間の出入境制限」と回答した企業は全体の75.5％と最も多く、「香港・日本間の出入境制限」（71.2％）も7割を超えた。このほか、「顧客訪問等営業活動の制限」（46.8％）、「売上減少」（42.5％）などが続いた。

本社が「香港の実情を悲観的に認識している」との回答31.8％

本社による香港の評価については、31.8％が「実情を悲観的に認識している」と回答し、「実情を正確に把握している」（24.0％）を上回った。悲観的に認識する要因として、「日本国内での報道が悲観的過ぎるから」が69.5％だった。また、本社が悲観的に認識することによるビジネスへの影響としては、「拠点縮小の検討を指示されたり、促されたりしている」との回答が46.0％となった。

（野原哲也）