第8回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2021年7月）

香港では、米中関係の悪化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷、デモ・抗議活動、香港国家安全維持法の制定など、ビジネス環境が大きく変化している。こうした中、在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所および香港日本人商工会議所は2021年7月、在香港の日系企業（607社）に対して香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査を実施（2019年9月から3カ月ごとに実施し、前回調査は2021年4月に実施、今回が8回目）。
前回調査「第7回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査（2021年4月）」　
2021年4～6月期のDI値は、前期と比べ23.9ポイント上昇し23.4となった。業績悪化の最大要因について「新型コロナウイルス」とした企業は75.5％、「米中対立」は15.5％であった。なお、業種を問わず85.6％の企業が「新型コロナウイルス」の影響を受けていると回答した。
香港国家安全維持法について、懸念を示した企業は全体の56.5％、「マイナスの影響が生じている」との回答は15.5％となり、いずれも前回調査から上昇した。

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