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1~6月の対内直接投資、製造とエネルギー分野が堅調

(ベトナム)

ハノイ発

2021年07月09日

ベトナム外国投資庁によると、2021年上半期(1~6月)の対内直接投資(認可ベース、6月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く)は、新規・拡張の合計で1,264件(前年同期比35.0%減)、認可額は136億6,550万ドル(同12.4%増)だった(添付資料表1参照)。新型コロナウイルス対策に伴う入国制限の影響などで件数が停滞する一方、製造業や発電所の大型投資案件が増えたことで、認可額は前年同期を上回った。パンデミック前の2019年上半期と比較すると、件数は46.2%減と落ち込んでいるが、認可額は32.1%増となった。

業種別にみると、製造業が559件(28.4%減)、64億8,882万ドル(4.7%減)で首位となった。新規投資が伸び悩む中、既進出外資企業による拡張投資が286件(14.1%減)、33億8,909万ドル(4.7%増)と堅調で、拡張投資が件数・認可額ともに新規投資を上回った。製造業の主な新規投資は、中国ジンコソーラーの香港子会社出資による北部クアンニン省の太陽光パネル製造案件(4億9,800万ドル)、台湾フォックスコンのシンガポール子会社出資による北部バクザン省の電子機器製造案件(2億9,300万ドル)。拡張投資は、北部ハイフォン市の韓国LGディスプレー(7億5,000万ドル)、南部ビンズオン省の台湾ポリテックス・ファーイースタン(6億1,000万ドル)などの増額が認可された。

2位のライフラインは52億4,577万ドル(36.3%増)で、大型の発電所案件2件が牽引した(2021年4月9日記事参照)。不動産、運輸・倉庫への投資認可額も前年同期を上回った。不動産では、住友商事がベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)とタイ・アマタと共同で進める中部クアンチ省の工業団地開発案件などが認可された。

国・地域別(注)では、シンガポールが52億8,446万ドル(9.5%増)で首位となった(添付資料表2参照)。日本は23億2,753万ドル(3.7倍)で2位、韓国は16億5,788万ドル(88.2%増)で3位だった。件数は韓国が324件(37.9%減)で首位だったが、主要国・地域の件数はいずれも減少した。

出資・株式取得は、件数が前年同期比55.0%減の1,855件、金額が54.3%減の16億559万ドルと停滞している。直接投資の実行額(推計)は6.8%増の92億4,000万ドルだった。

(注)出資する会社の所在国・地域に基づく。例えば、中国に本社のあるA社が香港の子会社を通して出資する場合は、香港の投資という扱いになる。

(庄浩充)

(ベトナム)

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