1～3月の対内直接投資、大型の発電所案件が牽引

ベトナム外国投資庁によると、2021年第1四半期（1～3月）の対内直接投資（認可ベース、3月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で395件（前年同期比60.3％減）、認可額は93億2,525万ドル（41.4％増）だった。新型コロナウイルスなどの影響で件数は減少したが、大型の発電所案件2件が認可されたことで、認可額は前年同期を上回った。

最大の案件は、シンガポール出資による南部ロンアン省の液化天然ガス（LNG）火力発電所の新規投資（約31億ドル）だ。韓国GSエネルギーとベトナム大手投資会社ビナキャピタルが、シンガポール資本で投資する。第2の案件は、日本出資による南部カントー市のオモン2火力発電所の新規投資（約13億ドル）だ。丸紅が出資し、地場の貿易建設総公社（Vietracimex）と合弁で投資する。

業種別にみると、上述の発電所案件を含むライフラインが49億2,807万ドル（前年同期比23.2％増）、製造が36億152万ドル（77.8％増）と、この2業種で認可額の約9割を占めた（添付資料表1参照）。製造の新規投資は、台湾フォックスコンのシンガポール子会社出資による北部バクザン省の電子機器製造案件（2億9,300万ドル）、中国JAソーラー出資による北部バクザン省の太陽光パネル製造案件（2億1,000万ドル）、中国エバーウィン・プレシジョンの香港子会社出資による中部ゲアン省の電子部品製造案件（2億ドル）などが認可された。また、北部ハイフォン市の韓国LGディスプレイの拡張投資（7億5,000万ドル）、南部タイニン省の中国系ラジアルタイヤ製造案件の拡張投資（3億1,200万ドル）も認可された。

国・地域別では、上述の発電所案件を擁するシンガポールが43億9,905万ドル（前年同期比2.6％増）で首位、日本が20億3,766万ドル（6.7倍）で2位となった（添付資料表2参照）。件数は、韓国が113件（60.1％減）で首位だったが、主要国・地域の件数はいずれも5割前後の減少になった。

計画投資省によると、2021年1～3月は国内外の新型コロナウイルス感染が再拡大したほか、同年1月に施行した改正投資法への移行による様子見があったため、件数が伸び悩んだという。なお、出資・株式取得は、件数・金額ともに前年同期比で5割を超える減少となった。

（庄浩充）