上半期の対内直接投資、過去2番目の高水準を記録

韓国産業通商資源部は7月7日、2021年上半期（1～6月）の対内直接投資額（申告ベース）が前年同期比71.5％増の131億3,800万ドルだったと発表した。上半期としては過去最高だった2018年（157億5,000万ドル）に次ぐ歴代2位の高水準だった（添付資料表参照）。

形態別では、グリーンフィールド投資が金融・保険、卸・小売業が増加し、前年同期比37.6％増の75億7,000ドル、M＆Aは情報通信、事業支援・賃貸が増加し、同2.6倍の55億6,700万ドルだった。

国・地域別では、米国（21億1,200万ドル）が前年同期比20.3％増、EU（英国を含む）（64億4,500万ドル）が約5倍と、大幅に回復した。日本からの投資は1.4％増の4億6,500万ドルとなった。

分野別では、情報通信、事業支援・賃貸などの増加により、サービス業（103億7,000万ドル）が前年同期比95％増と大きく伸びた。製造業は、輸送用機械と金属・金属加工製品は増加したものの、電気・電子などが減少し、前年同期比11.7％減の20億2,500万ドルだった（注）。

さらに、同部では、政策課題であるKニューディール（前年同期比2.6倍）、新産業（同37.8％増）、素材・部品・装置（同14.7％増）が大幅に増加したとして評価している。

今後の計画については、「先端外国人投資誘致戦略」（2021年7月5日記事参照）を通して選定した品目・企業を対象に、IR強化や制度改善を通して第4次産業革命への対応と雇用の創出に外国企業が最大限寄与できるよう努力するとした。

（注）製造業は設備投資などを伴うため、サービス業に比べ回復速度が遅い傾向にある。

（向野文乃）