バイデン米政権、バイ・アメリカン規則の改正案発表、60日間パブコメ募集

米国バイデン政権は7月28日、バイ・アメリカン政策強化の一環として、連邦調達規則の改正案を発表した。正式には7月30日に官報で公示する。公聴会を開くとともに、パブリックコメントを60日間募集するとしている（注）。

ジョー・バイデン大統領は就任直後の1月25日に、関連省庁・機関にバイ・アメリカン政策の強化を指示する大統領令に署名した（2021年1月27日記事参照）。焦点は（1）例外適用の厳格化と、（2）政府機関が調達する製品の国内調達比率の引き上げで、（1）については、行政管理予算局（OMB）が6月に連邦政府の省庁・機関に対して見直し着手を指示していた（2021年6月17日記事参照）。今回の改正案は主に（2）に関するものとなる。

バイデン政権は28日、改正案の要点をまとめたファクトシートを発表するとともに、大統領がペンシルベニア州を訪問し、支持者に向けてその内容に関する演説を行った。改正案による主要な変更点は次のとおり。

• 国内調達要求の基準比率を最終的に75％へ引き上げ：現時点では、米国内で調達した部材の費用が「55％を超える」最終製品を「国内建設素材」「国内最終製品」と認めているが、規則施行と同時に基準比率を60％に、2024～2028年の5年間は65％に、2029年以降は75％に引き上げる。
• 国内最終製品と認められた「重要製品」に対する価格優遇の枠組みを創設：現時点では、連邦政府機関が調達価格を算定するに当たって、入札企業が（a）「国内最終製品」を採用する場合は外国製品と比べて大企業なら20％、中小企業なら30％の価格優遇を、（b）「国内建設素材」を採用する場合は企業の規模を問わず外国製品と比べて20％の価格優遇を与えているが、それらが「重要製品」に該当する場合はさらなる優遇幅を認める。ただし、「重要製品」の指定と優遇幅の設定については、別途、規則を制定するとしている。
• 「重要製品」の国内調達比率の報告義務を追加：入札企業が「重要製品」を納める場合、国内調達比率に関する情報を報告することを義務付ける。ただし、別途予定する「重要製品」の指定に関する規則制定が終わるまでは同義務は猶予となる。

米国の労働組合を代表する全米労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）は改正案を評価し、「より良い再建を続け、家族を支える労組の雇用を一層創出するため、この規則が制定されることを期待する」との声明を出している。一方、全米最大の業界団体である米国商工会議所のジョン・マーフィー国際政策担当シニア・バイス・プレジデントは自身のツイッターで「さらなる調達比率の引き上げは非効率で高くつき、非生産的だ」と述べ、改正案を強く批判している。

（注）公聴会とパブコメの概要は以下のとおり。

• 公聴会：バーチャル形式で米東部時間8月26日午前9時～午後3時開催。
• パブコメ：連邦政府ポータルサイトで「FAR Case 2021-008」を検索し、「Comment Now」をクリックし画面の説明に従ってコメントを投稿する。

（磯部真一）