米行政管理予算局、連邦省庁にバイ・アメリカン政策の見直し着手を指示

米国行政管理予算局（OMB）は6月11日、ジョー・バイデン大統領が1月に発表した大統領令に基づき、連邦政府の省庁・機関に対してバイ・アメリカン政策における例外適用の見直しに着手するよう指示する文書を送った。

バイデン大統領は、就任直後の1月25日に署名したバイ・アメリカン政策の強化に向けた大統領令で、OMBに対しバイ・アメリカン政策の実施を監督する部署と高官を新設し、（1）例外適用の厳格化と、（2）政府機関が調達する製品における国内調達比率の引き上げの検討を進めるよう指示していた（2021年1月27日記事参照）。今回の指示文書ではこのうち、（1）に関して、関係する連邦省庁の長に対して第1段階の作業に着手するよう伝えている。

第1段階では、数あるバイ・アメリカン関連の法令・規則（添付資料参照）の中でも、まず、首席財務官（CFO）法に従属する24省庁・機関（注）が（1）ジョーンズ法と、（2）バイ・アメリカン法（BAA）における「国内調達不可（non-availability）」を理由に申請する例外適用を対象とし、次の作業を指示している。

1. 上級説明責任担当官（SAO）の指定：2021年6月30日までに、次官補級の国内調達関係の担当官を指定すること。
2. 例外適用対象の品目群の精査：市況を調査し、国内調達不可を理由とした例外適用の対象となりやすい品目群を精査すること。
3. 省庁間での例外申請情報の統一：OMBが今回指定した情報項目に沿って今後の例外申請を行うこと。
4. 報告書の提出：2021年7月24日までに、関係省庁の長は例外適用の利用状況と国内調達拡大に向けた取り組みに関する報告書を提出し、その後、半期に一度更新すること。
5. 例外申請閲覧用ウェブサイトの創設：OMBと連邦調達庁の協力の下、例外申請に関する全情報を閲覧することができるウェブサイトを2022会計年度（2021年10月～2022年9月）の前半に稼働させる。

OMBは今後、2022会計年度の第1四半期において、第1段階の対象以外の例外適用に関する見直しにも着手するとしている。

（注）農務省、商務省、国防総省、教育省、エネルギー省、保健福祉省、国土安全保障省、住宅都市開発省、内務省、司法省、労働省、国務省、運輸省、財務省、退役軍人省、環境保護庁、航空宇宙局、国際開発庁、連邦調達庁、国立科学財団、原子力規制委員会、人事管理局、中小企業庁、社会保障庁。

（磯部真一）