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新型コロナ感染再発、1~6月小売りの伸びに陰り

(ベトナム)

ハノイ発

2021年07月07日

ベトナム統計総局は6月29日、2021年上半期(1~6月)の小売り・サービス売上高を2,464兆ドン(約11兆8,272億円、1ドン=約0.0048円)と発表した。新型コロナウイルス感染第1波によって消費が冷え込んだ前年同期と比べ、4.9%増加した。一方、感染沈静化とともに消費が復調した2020年下半期(7~12月、前期)に比べると、8.2%減少した。

2021年上半期の小売り・サービス売上高の内訳をみると、物品販売が1,985兆ドンで全体の8割を占める。物品販売は前年同期比6.2%増となったものの、前期比5.8%減に落ち込んだ(添付資料表参照)。そのほか、宿泊・飲食サービスは224兆ドン(前年同期比2.7%減、前期比18.8%減)、旅行サービスは4兆ドン(51.8%減、48.5%減)と、低迷している。

月別の推移をみると、小売り・サービス売上高は2020年5月以降、右肩上がりで復調し、2021年1月に過去最高の465兆ドンとなった(添付資料図参照)。しかし、2月からはテト(旧正月)休暇に加え、感染第3波の発生で、消費行動が停滞した(2021年2月18日記事参照)。また、4月末に発生した感染第4波は、過去最大の猛威を振るっており、営業の制限など社会隔離措置を適用する地域が広がった(2021年5月25日記事参照)。その影響は長引いており、小売り・サービス売上高は5月に前月比4.1%減、6月に2.0%減と、2カ月連続で減少した。特に宿泊・飲食サービスと旅行サービスの落ち込み幅が大きく、6月はそれぞれ前月比11.1%減、49.2%減となった。

保健省によると、第4波によって、7月5日朝時点で累計1万6,833人の市中感染者が報告されている。首都ハノイ市では、4月30日から段階的に集会制限や営業休止の範囲が広がっていたが、6月22日からは一定の条件下で飲食店や理美容店の再開が認められた。一方、商都のホーチミン市では6月中旬以降、感染拡大に歯止めがかかっていない。5月31日から実施している社会隔離措置は、6月29日以降も延長となり、不要不急のサービス業は営業休止が続いている。7月に入っても、同市の感染者数は1日当たり平均500人以上で推移しており、さらなる消費の落ち込みが危惧される。

(庄浩充)

(ベトナム)

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