ソフトウエア大手SAP、次世代技術研究センターをミュンヘンに新設

ドイツのソフトウエア大手のSAPとミュンヘン工科大学（TUM）は7月14日、バイエルン州ミュンヘン市の北約15キロに位置するガーヒング市にある同大学のキャンパスで、研究センターの建設を開始、くわ入れ式を行った。

研究センターの名称は「SAPラボ・ミュニック・キャンパス（SAP Lab Munich Campus）」。SAPとミュンヘン工科大学が2019年12月に締結した、長期研究協力協定の一環として設置される。完成は2023年の予定で、SAPの社員約600人、同大学の研究者約120人が共同研究プロジェクトを実施する。共同研究の中心テーマは、（1）持続可能性、（2）モビリティ、（3）インダストリー4.0、（4）商業など。具体的には、持続可能でレジリエントな調達ネットワーク、電気自動車向け充電インフラマネジメントなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）に資するイノベーションの発現を目指す。研究センターの用地約2万平方メートルはバイエルン州が提供した。

ミュンヘン工科大学ガーヒングキャンパスには、情報学、物理学、化学、機械工学、数学の5学部が立地し、学生数は約1万2,000人。ドイツ経済紙「ハンデルスブラット」（2021年7月15日）によると、SAPはミュンヘンに立地することで、同大学の優秀な学生を獲得できる可能性が高まるとみている。SAPが7月21日に発表した2021年上半期報告書によると、2021年6月末時点で研究開発に従事する社員は3万672人（全世界）で、2020年6月末に比べ8.7％増加している。SAPは、同大学の起業支援機関ウンターネーマートゥム（UnternehmerTUM）とミュンヘン市が2021年6月に開設した「ミュニック・アーバン・コーラボ〔Munich Urban Colab（MUC）〕」のパートナーにもなっている（2021年7月7日記事参照）。

同大学のトーマス・ホフマン学長は、今回のセンター建設について「ハイテク立地たるミュンヘンのさらなる進展の新たな礎となる」としている。ミュンヘン市があるバイエルン州は2019年10月に「ハイテク・アジェンダ」を発表し、人工知能（AI）、量子コンピュータなどの振興を図っている（2020年9月24日記事参照）。米国のアップルが2021年3月、ミュンヘン市の拠点の拡張と研究開発に今後3年間で10億ユーロ以上を支出することを発表するなど（2021年3月18日記事参照）、イノベーション拠点としてのミュンヘンにさらに注目が集まっている。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）