2030年に低排出ガス車が新規乗用車登録の4分の3の可能性、専門家会議が報告書

ドイツ連邦政府主導の専門家会議「国家プラットフォーム 未来のモビリティー（NPM）」（2019年4月10日記事参照）に属する6つのワーキンググループ（WG）のうちの2つがこのたび報告書を公表した。

WG1の「交通分野における環境保護」は7月9日、乗用車（小型商用車を含む）、鉄道、都市交通部門の気候保護に向けた見通しを示す報告書を公表した。乗用車部門では、2030年の新車登録台数のうち、電気を動力源とする低排出ガス車は約270万台で全体の約4分の3を占めるとの見通しを示した。また、2030年の国内乗用車保有台数に占める低排出ガス車は、シナリオによっては全体の約3分の1を占める1,400万台に上るとした。内訳は小型車が240万台、コンパクトカー・中型車が580万台、大型車・スポーツ車などが260万台、スポーツ用多目的車（SUV）・小型商用車などが320万台。

鉄道部門では、電化路線の割合を現在の61％から2030年までに70％以上にする必要があり、達成可能とした。都市交通部門については、短距離の移動では公共共通機関や自転車での移動へのシフトが必要であり、そのためのインフラ整備が求められるとしたほか、路線バスとして利用される電気・燃料電池バスの台数を現在の1,100台から2030年までに約1万7,000台に増やす必要があるとしている。

WG5の「輸送網とエネルギー供給網の結合、セクター間連携」は7月20日、交通部門における電力需要見通しに関する報告書と、水素インフラについての報告書を公表した。電力需要では、2030年の交通部門の電力需要見通しを105.5テラワット時（TWh）とした。内訳は、低排出ガス車の台数増加などで需要が高まる乗用車・トラック向けが69.4TWh、水素用が17.5TWh、再生可能エネルギーを使って製造した水素と二酸化炭素とを合成して製造する燃料（Power to Liquid）用が18.5TWhとなっている。

水素インフラについては、遠距離走行や大型トラックおよび鉄道・船舶・航空向けに燃料電池の需要があるとした。現在、国内の水素充填（じゅうてん）施設は約90カ所で、主に乗用車向けになっている。今後は特に大型トラック向けにさらなる水素充填施設の整備が必要と指摘した。また、トラック向け充填には、基準・規格の統一も求められるとしている。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）