保健省が新型コロナ警戒信号の新基準について周知

メキシコ連邦保健省は7月27日付官報で保健省令を公布し、新型コロナウイルス警戒信号に関する新たな基準が保健省の専用サイトで公開されたことを周知した。同省令の中で重要な内容は、以下のとおり。

（1）新型コロナウイルス警戒信号の色を設定するための新たな方法論（基準）は、連邦政府の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特別サイトの中の信号に関するページに掲載される。

（2）ワクチン接種が完了（2回接種型ワクチンの場合は2回目の接種後）から2週間経過した人は、60歳以上の高齢者や糖尿病・肥満などの生活習慣病の患者であっても「感染症に脆弱（ぜいじゃく）な人」とはみなされない。

（1）については、7月23日に発表された7月26日以降の新型コロナウイルス警戒信号の色を設定する際に使った新基準のことで、新基準では、信号の色判定に用いる10指標こそ従来から変更がないものの、その10指標のリスクポイントの判定レンジとポイントの総合点から色を判定する際の判定レンジを変更した（2021年7月26日記事参照）。（2）については、従来のルールでは、赤信号下やオレンジの信号下（州政府により異なる）で60歳以上の高齢者など「感染症に脆弱な人」を事業所で働かせることはできなかった。ただし、今後は、ワクチン接種が完了してから14日間が経過した労働者については、赤信号下であっても働かせることが可能となる。

色の判断基準を変更も、具体的な規制は州政府が導入

新たに導入された指針では、警戒信号の色の経済・社会活動規制への反映基準を以前から少し変更している。ワクチン接種率も上昇しているため、「不可欠な活動」と見なされていない経済活動であっても、赤信号下で操業できる可能性を残している（添付資料表参照）。ただし、実際に経済活動や社会活動を規制するのは州の保健当局であるため、州政府が発表する政策に注意を払う必要がある。例えば、連邦の新指針では、「不可欠な活動」であっても赤信号下では50％、オレンジ信号下では75％の操業率（稼働率、あるいは収容率）が推奨されているが、これはあくまで「一例」として連邦政府が推奨しているもので、州の衛生当局が「不可欠な活動」と見なされている自動車産業の操業率を実際に規制するかどうかは不明だ。

（中畑貴雄）