新型コロナの感染防止策、14日から2段階で緩和

シンガポール政府の新型コロナウイルス・タスクフォースは、国内の感染状況が改善していることを受け、感染防止のための規制を6月14日から2段階に分けて緩和する措置を開始した。14日からは集会の人数上限を2人から5人へと引き上げるなど感染防止策が緩和された。同月21日からは飲食店の内外での食事を解禁する予定だ。同国では5月16日から、変異株を含む新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、感染防止対策を再び強化していた（2021年5月17日記事参照）。

6月10日の発表によると、5月16日から6月13日まで経済活動再開の第2段階（フェーズ2厳戒態勢）に逆戻りしていたのを、6月14日から第3段階（フェーズ3厳戒態勢）へと2段階で規制を緩和する。14日からは、集会人数上限の引き上げのほか、国際会議や展示会や映画館、スポーツイベント、ライブ上演の人数上限を100人から250人に引き上げた。ただし、50人以上が参加する場合には引き続き、事前検査を義務付ける。また、感染状況の沈静化が継続すれば、同月21日からは、飲食店の店内外での飲食のほか、フィットネスクラブやジム、屋内でのマスクなしのスポーツ活動を再開する。さらに、18歳以下を対象とした塾や習い事教室も再開する（注１）。職場の勤務態勢については6月14日以降も、在宅勤務を引き続き「デフォルト（基本）」とする。

また、政府は6月20日まで多くの経済活動が引き続き閉鎖を余儀なくされることから、影響を受ける飲食店などの部門への国民（永住権者を含む）の月給の最大50％を助成する「雇用サポート・スキーム(JSS)」の支援期間を延長する。同月21日から30日については、月給の10％を助成する（注2）。

一方、政府はマスクを着用しない顧客に対応する（1）飲食店、（2）サウナや美容などのパーソナルケア、（3）フィットネスクラブやジムで働く全てのスタッフについて、定期的な抗原検査などの検査を義務付ける方針だ。飲食店については7月から段階的に定期検査を義務付ける予定。詳細については後日発表する。

保健省によると、6月14日の新規感染者は25人（累計6万2,301人で、うち6万1,894人回復、死者34人、重症2人）で、このうち18人が国内での感染者、1人が低熟練外国人労働者向けの宿舎での感染者、残り６人が国外で感染し入国後の隔離中に感染が確認された。

（注1）2段階での規制緩和の詳細は保健省の6月10日付発表を参照。

（注2）JSSを通じた給与補助の詳細は国税庁のホームページ参照。

（本田智津絵）