ナイジェリア政府、ツイッターの利用を停止、大統領の投稿削除が原因か

ナイジェリア政府は6月4日、国内におけるツイッターの利用を停止すると発表した。また、国家放送委員会（National Broadcasting Commission）に対して、国内で利用されているその他のソーシャルメディアサービス（ワッツアップ、インスタグラム、フェイスブックなど）に対するライセンシング（利用許諾）プロセスを直ちに開始するよう指示した。ツイッターは、6月6日から国内でのアクセスが遮断されている。

ツイッター停止の理由については、ムハンマド・ブハリ大統領が、南東部地域で相次ぐ政府施設への攻撃を独立派（ビアフラ先住民：IPOB）によるものだと指摘した上で、報復の意思を示した6月3日のツイート投稿が、規約違反として削除されたことに対する措置との見方が多い。また、政府は2020年10月に発生したend-SARS（2020年10月15日記事参照）以来、SMSを利用した集会の呼び掛けに警戒を強めており、デモ活動から派生する暴動を未然に防ぐ意図があるとみられる。6月12日は民主化記念日で、国内各地でのデモ活動や集会が予想されているため、それを見越した判断ともいえそうだ。

（谷波拓真）