警察の特別強盗対策部隊の解散発表するも、抗議活動が激化、市民生活にも影響

ナイジェリア警察の特別強盗対策部隊（Special Anti-Robbery Squad、SARS）の活動を非難する抗議活動が全国で激化している。

SARSは強盗や誘拐、暴力事件への対処を目的として1992年に組織された武装警察隊（米「ウォールストリート・ジャーナル」紙10月12日）だが、本来の権限を逸脱し、制服を着用せずに武器を携行し、日常的に道路の検問や所持品検査、情報端末の個人情報閲覧などのハラスメントを行っていると、かねて指摘されていた。10月3日には南部のデルタ州で、SARSの構成員がドライバーを検問した後に射殺し、被害者の乗っていたスポーツ用多目的車（SUV）を強奪した事件を撮影した動画が複数の著名人によってSNSで拡散し、SARSの解散を求める声が全国で高まっていた（BUSINESS DAY10月4日）。

アダム・モハメド警視総監は11日、SARSを解散すると発表（The Cable10月11日）したが、逮捕された抗議デモ参加者の釈放や被害者への賠償などを求め、抗議デモが全国で続いている。翌12日にはラゴス州Surulere地区で、デモ参加者が警察官に射殺される事件も発生（BBC10月12日）、デモが激化し、道路がふさがれ渋滞が発生している。デモは外国人が多く居住するラゴス州Ikoyi地区やLekki地区でも発生しており、この2地区を結ぶLekki-Ikoyiリンクブリッジがデモ隊によって夜間封鎖されるなど、市民生活に影響が出ている。

（谷波拓真）