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バイデン米政権、重要製品のサプライチェーン強化策発表

(米国)

ニューヨーク発

2021年06月10日

米国のバイデン政権は6月8日、重要製品に関するサプライチェーン強化に向けた報告書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を発表した。ジョー・バイデン大統領は2月の大統領令で、商務省とエネルギー省、国防総省、保健福祉省の4長官に対して100日以内に、半導体製造や先端パッケージング、電気自動車用バッテリーを含む大容量バッテリー、希土類(レアアース)を含む重要鉱物、医薬品および医薬品有効成分の4分野に関するサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性を評価するとともに、強化に向けた政策案を提言するよう指示していた(2021年2月26日記事参照)。

本稿では、政権作業部会が「即応が必要」とした提言に焦点を当てる。

報告書は冒頭で、サプライチェーンの脆弱性を高めてきた要因として、(1)米国内での不十分な製造能力、(2)不完全なインセンティブと短期主義的な民間市場、(3)同盟・友好国、競争国が導入した産業政策、(4)グローバル・ソーシングにおける地理的な集中、(5)限定的な国際協力の5点を挙げている。政策提言はおおむねこれらを意識したかたちでまとめられている。政権は政策提言部分を包括的にまとめたファクトシート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを同時に発表しており、それによると、即応が必要な策と中長期で対応すべき策に分かれている(添付資料表参照)。

即応が必要な提言についてみると、例えば、バッテリー分野についてはエネルギー省(DOE)が「リチウム電池のための国家の青写真PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」を発表し、6月後半には関係者を招集した「バッテリー・ラウンドテーブル」を開催するとしている。また、同省の「先端技術自動車製造ローンプログラム(ATVM)」に約170億ドルを追加するという。

半導体分野では、4月と5月に開催された日米、米韓首脳会談で合意した半導体を含む先端分野のサプライチェーンにおける連携(2021年4月19日記事5月24日記事参照)を基盤として、同盟・友好国と公正な半導体の配分、生産増、投資拡大への関与を強化するとしている。国際協力という文脈では、時期は明示していないが、バイデン大統領が主要な同盟・友好国の官民の利害関係者を招いて、強靭(きょうじん)なサプライチェーンに関するグローバル・フォーラムを主催すると明らかにしている。

(磯部真一)

(米国)

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