日米首脳共同声明で「台湾海峡の平和と安定」を明記

ジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相との4月16日の日米首脳会談の結果を受けて、両国は同日、首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」（英語／日本語）を発表した。菅首相は共同記者会見でこの声明について、「今後の日米同盟の羅針盤となるものであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米両国の結束を力強く示すものである」とその意義を強調している（2021年4月19日記事参照）。

共同声明の中で、両首脳は「消え去ることのない日米同盟、普遍的価値および共通の原則に基づく地域およびグローバルな秩序に対するルールに基づくアプローチ、さらには、これらの目標を共有する全ての人々との協力に改めてコミットする」とし、日米同盟の一層の強化や、中国からの挑戦への連携、日米競争力・強靭（きょうじん）性（コア）パートナーシップの立ち上げなどで合意している（添付資料表参照）。

日米同盟の強化策として、日本は自らの防衛力を強化し、米国は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認している。また、両国は「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対」とし、抑止力や対処力の強化、サイバーや宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、さらに、拡大抑止の強化にコミットするとしている。

中国に関して、両首脳は「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有」した上で、両国は「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対」し、「南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張および活動への反対」をあらためて表明した。また、台湾海峡に関し「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」との一文を明記した。日米首脳声明で台湾海峡が明記されるのは1972年の日中国交正常化前の1969年11月の共同声明以来となる。さらに、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況について「深刻な懸念を共有する」としながらも、両国は「中国との率直な対話の重要性を認識」するとともに、直接懸念を伝達していく意図をあらためて表明している。

日米競争力・強靱性パートナーシップ立ち上げ

両首脳は、両国が共有する安全と繁栄のためには21世紀にふさわしい新たなかたちの協力が必要として、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ（英語／日本語）」を立ち上げた。このパートナーシップは、（1）競争力およびイノベーション、（2）新型コロナウイルス感染症対策、国際保健、健康安全保障、（3）気候変動、クリーンエネルギー、グリーン成長・復興に焦点を当てている。

競争力およびイノベーションでは、安全で信頼性の高い第5世代移動通信システム（5G）の安全性や開放性へのコミットメントから、半導体を含む機微なサプライチェーンについての連携や、生命科学、人工知能（AI）、量子科学、民生宇宙分野での研究および技術開発における協力など、さまざまな分野で協力していくとしている。

気候変動については、両国は、世界の気温上昇を摂氏1.5度までに制限する努力や2030年までに確固たる気候行動を取ることにコミットしている。さらに、両首脳は「日米気候パートナーシップ（英語／日本語）」を立ち上げ、（1）パリ協定の実施と2030年目標／国が決定する貢献（NDC）の達成、（2）クリーンエネルギー技術の開発、普及およびイノベーション、（3）各国、特にインド太平洋におけるその他の国における脱炭素化を支援する取り組みを行っていくとしている。

新型コロナウイルス対策として、両国は、グローバルな新型コロナウイルスワクチンの供給および製造のニーズに関して協力するとともに、次のパンデミックに備え、感染症の発生を予防・探知・対処するための全ての国の能力を構築するために両国および多国間で協働するとしている。

（中溝丘）