米ロサンゼルス市など、小規模企業の最低賃金を時給15ドルへ引き上げ

米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡のロサンゼルス市やサンタモニカ市、パサデナ市などの自治体は、従業員25人以下の小規模企業の最低賃金（時給）を現行の14.25ドルから、7月1日以降15.00ドルへ引き上げる。これらの自治体は従業員数26人以上の企業の最低賃金については、2020年7月1日から15.00ドルに引き上げていた（2020年7月8日記事参照）。今回の改定により、ロサンゼルス郡の多くの自治体が企業規模にかかわらず15.00ドルに引き上げることになる。

カリフォルニア州の最低賃金は、2017年1月時点で従業員数26人以上の企業は10.50ドル、25人以下は10.00ドルとしていたが、2021年1月時点で従業員数26人以上の企業は14.00ドル、25人以下では13.00ドルに引き上げた。今後、従業員数26人以上の企業は2022年1月に、25人以下の企業は2023年1月に15.00ドルへとさらに段階的に引き上げられる予定だ。

バイデン政権は2021年4月に、連邦政府と契約する業者の従業員の最低賃金を10.95ドルから15.00ドルに引き上げる大統領令に署名しており、各連邦政府機関は2022年3月30日までに新規の契約内で15.00ドルの最低賃金を実施しなければならない（2021年4月30日記事参照）。

（サチエ・ヴァメーレン）