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バイデン米大統領、連邦政府との契約労働者の最低時給を15ドルに引き上げ

(米国)

ニューヨーク発

2021年04月30日

ジョー・バイデン米国大統領は4月27日、連邦政府と契約する業者の従業員の最低賃金を現在の時給10.95ドルから時給15ドルに引き上げる大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに署名した。連邦政府との契約業務またはそれに関連する業務に従事する労働者が対象となる。

2022年1月30日以降に募集する新規契約が対象となる。ホワイトハウスが発表したファクトシート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、各連邦政府機関は同年3月30日までに新規の契約内で時給15ドルの最低賃金を実施しなければならないとされている。2022年1月30日以降に延長・更新される契約についても適用される。適用される最低賃金は、2023年1月1日以降は毎年、労働統計局の都市部賃金労働者用の消費者物価指数(CPI-W)の上昇率を基に労働省長官により改定され、施行日の90日前に発表されるが、引き下げられることはない。また、今回の最低賃金の引き上げは、身体に障害のある労働者に対しても適用される。

現在、連邦政府は契約業者に対し、時給とチップの合計が最低賃金以上であることを前提にチップ制の賃金を認めているが、この制度は2024年までに廃止するとした。オバマ政権下でチップ制労働者の最低賃金を引き上げたが、今回の大統領令により、チップ制労働者も他の連邦契約の労働者と同じ最低賃金を享受できる制度をつくるとした。

また、2018年5月に署名されたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が撤回され、これまで適用除外とされていた労働者も、2022年1月30日から最低賃金引き上げの対象となる。トランプ大統領の大統領令により、連邦政府と契約する業者でも、連邦政府所有地で一般人向けに狩猟、釣り、スキー、サマーキャンプなどのサービスを提供する季節労働者については、最低賃金の引き上げの対象外とされていた。これら労働者は、労働時間が不規則で多額の残業代が頻繁に発生し、また離職率が非常に高く、最低賃金の引き上げがサービス全体にマイナスの影響をもたらす、との理由だった。

ファクトシートでは、今回の大統領令が、契約労働者の生産性を高めることで納税者に価値を与え、労働者の健康、やる気、努力を促進することで質の高い成果を生み出し、連邦契約の経済性と効率性を向上させる、としている。また、労働者の離職率や常習的欠勤を減らし、採用や訓練にかかる雇用主のコストを低減させる、とした。

(吉田奈津絵)

(米国)

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