日本からの入国制限を解除、COVID証明書の運用も開始

ルクセンブルク政府は6月12日、日本からの入国制限を同月13日付で解除すると発表した。同政府は、6月3日付のEU理事会（閣僚理事会）勧告において、EU加盟国と欧州自由貿易連合（EFTA：アイスランド、ノルウェーなど）以外の国からの不要不急の入域制限措置解除国に日本が追加（2021年6月4日記事参照）されたことを受け、不要不急の入国を一時的に制限する規制対象から除外するEU域外国のリストを同月13日付で改定し、日本を含む以下の9カ国を指定した。なお、ルクセンブルクでは9月30日まで、EU域外国からの入国を原則禁止している。

• オーストラリア
• 韓国
• イスラエル
• 日本
• ニュージーランド
• ルワンダ
• シンガポール
• タイ
• 中国（香港、マカオを含む。ただしEUとの相互主義に基づく措置を取ることが条件）

また、6月13日以降、EU加盟国（注1）および入国制限解除国の居住者で、ルクセンブルクへ空路で入国する6歳以上の渡航者は、航空機の搭乗時に以下の証明書のいずれかを提示する必要がある。

1. EU加盟国の公的機関または医療機関が発行した新型コロナウイルスワクチン接種証明書（注2）。
2. EU加盟国の医師または当局が発行した回復証明書（注3）。
3. 新型コロナウイルス検査の陰性証明書（注4）。

現段階では、「EUデジタルCOVID証明書」（2021年6月2日記事参照）の規格を満たしていない、ワクチン接種証明書や回復証明、陰性結果証明も一時的に認めている。

COVID証明書の運用を開始

他方、ルクセンブルク版「EUデジタルCOVID証明書」である「コビッドチェック（CovidCheck）」の運用が6月13日から開始された。「コビッドチェック」は紙または電子媒体で発行され、ワクチン接種、回復、または陰性結果を証明し、EU全加盟国で有効となる。さらに、ルクセンブルク国内では今後、文化、スポーツなどのイベントや、フェスティバル、レストランなどへのアクセス管理において活用される。

（注1）シェンゲン協定加盟国およびサンマリノ、アンドラ、モナコ、バチカン市国の居住者を含む。

（注2）欧州医薬品庁（EMA）が承認したワクチンを規定の回数と接種間隔で適切に接種したことが示されていること。複数回接種のワクチンは規定回数の接種後すぐ、1回接種のワクチンは接種後14日後から有効。

（注3）新型コロナウイルス感染が6カ月以内で、症状が消失し所定の隔離期間を終えていること。

（注4）搭乗前72時間以内に実施した核酸増幅検査（NAAT：PCR法、TMA法、LAMP法のいずれか）、または搭乗48時間以内に実施した迅速抗原検査［世界保健機関（WHO）の定める基準を満たすこと］。陰性証明書は必要に応じて、ルクセンブルクの行政言語（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語）または英語など指定の言語への翻訳を付すること。

（大中登紀子）