5月のインフレ率は前月比微減も3％を上回る、年間予測は40％超に

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は6月16日、5月のインフレ率〔消費者物価指数（CPI）上昇率〕は、全国平均で前月比3.3％（前年同月比48.8％）上昇したと発表した（添付資料図参照）。2021年では最も低い上昇率だが、8カ月連続で3％を上回っている。季節により価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは前月比1.5％、エネルギーや公共サービスなど価格統制された財・サービスは3.8％で、季節要因と価格統制要因を除いたコアインフレ率は3.5％上昇した。

5月月間の伸び率が大きかったのは、交通（6.0％）と医療（4.8％）（添付資料表参照）。交通部門では、前月に続いて自動車や燃料の価格、タクシー料金の値上げが押し上げ要因となった。食品・飲料（酒類を除く）（3.1％）では、食油・バター、乳製品、卵、コーヒー、茶類、マテ茶、野菜、パン類なども前月と同様に物価を押し上げた。

政府は6月8日、インフレ対策の新たな措置として、食料品をはじめとした生活必需品70品目の価格を180日間据え置く「スーペル・セルカ」制度を発表した。対象は大手食品メーカーのブランドを含み、小規模スーパーマーケットや個人経営のスーパーマーケットで販売されるものとなっている。並行して、食料品・生活必需品160品目、大手スーパーマーケットで販売されるものを対象に価格を統制する「プレシオス・クイダードス」制度が継続される。なお、食品メーカーなどが強く批判していた「プレシス・マクシモス」制度（さまざまな生活必需品の販売価格を2020年3月6月時点の店頭価格に据え置いた制度）は終了した。

現地民間調査会社エコラティナは「プレシオス・マクシモス」制度終了の影響により、6月のインフレ率は引き続き3％を上回り、2021年上半期のインフレ率は累計25％となると予測している。また、7月から12月までの平均インフレ率の見通しは2.7％で、年間インフレ率は47％に達すると予測している。アルゼンチンでは、11月に中間選挙（2021年6月9日記事参照）が実施される予定で、政府は選挙を意識して公共サービス料金を値上げせず、先送りする見通しだ。そのため、2022年のインフレ率も40％を下回る可能性は低いとみられる。

（山木シルビア）