現地在住の外国人に新型コロナワクチン接種対象を拡大

在インドネシア日本大使館は6月22日、インドネシア政府が5月28日付の保健大臣規定で、インドネシア在住の外国人を新型コロナウイルスワクチン接種の対象とすることを明記したとウェブページで周知した。同規定は6月15日にインドネシア政府の新型コロナウェブサイトで公表されていた。同国では、アイルランガ・ハルタルト経済調整担当相が5月3日、同国在住の外国人をワクチン接種の対象にする意向を発言していた（「ビスニス」紙5月3日）。5月中旬に開始された民間主導のワクチン接種プログラム（2021年5月21日記事参照）では、在インドネシア日本大使館が外国人も利用できることを確認していたが、今回初めてその運用が明文化された。

今回施行の保健大臣規定2021年第18号によると、政府のワクチン接種プログラムについては、60歳以上、教師と教育関係者、保健相が決定する特定の外国人が対象となる。他方、民間主導のワクチン接種プログラムについては、同プログラムに参加する企業の従業員が対象だ。いずれの場合も、対象の外国人は登録番号と在留許可・一時滞在許可（KITAS）または定住許可（KITAP）、旅券番号を所持している必要がある。

民間主導のワクチンプログラムを取りまとめるインドネシア商工会議所（KADIN）のロサン・ルスラニ会頭は6月16日、外国人のワクチン接種参加について「既に政府の定めがあるので、外資系企業も（民間主導のワクチンプログラムに）登録できる。KITASを保有する外国人従業員はワクチン接種可能」と述べた（CNNインドネシア6月17日）。

ジャカルタ首都圏では18歳以上の国民が対象

インドネシアでは6月から感染が再拡大しており、政府はワクチン接種の実施を急ぐ。保健省は60歳以上の高齢者などを対象としたワクチン接種を進めているが、ジャカルタ首都圏と西ジャワ州バンドン圏に関しては6月19日、先行的に18歳以上の住民を接種対象とするように指示を発出した（インドネシア保健省6月19日）。英国の非営利機関が運営するウェブサイト「Our World in Data」によると、インドネシアのワクチン接種率は6月27日時点で9.9％。

（山城武伸）