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上海市、7月から2年3カ月ぶりに法定最低賃金を引き上げ

(中国)

上海発

2021年06月25日

上海市人力資源・社会保障局は6月23日、同市の法定最低賃金を7月1日から引き上げると発表した。全日制就業労働者(正社員)の月給はこれまでの2,480元(約4万2,160円、1元=約17円)から110元増の2,590元に、非全日制就業労働者(パート、注)の最低時給基準は22元から1元増の23元となる。なお、交通費や食事、残業などの手当、深夜残業、危険作業などの特別手当は法定最低賃金に含まれない。

上海市では、1993年に法定最低賃金制度を導入して以来ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。2020年は新型コロナウイルスによる経済への影響を考慮して据え置きとなり、今回は2年3カ月ぶりの調整となる(2020年7月14日記事参照)。正社員の月給は導入当時の210元から右肩上がりで伸びているが、今回の上昇率は4.4%で、2019年(2.5%)に次ぐ低水準となった。

人力資源・社会保障局は、法定最低賃金は低所得世帯の基本生活費や消費者物価指数、平均賃金に加え、企業の負担能力と低収入者の所得保障を考慮して定めたとしている。

法定最低賃金制度は全国の31の省・自治区・直轄市で実施されているが、上海市と北京市では法定最低賃金に社会保険(養老保険、医療保険、失業保険など)と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。そのため、上海市や北京市の企業の実質負担額は公表額より高くなる。

(注)1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者を指す。

(劉元森)

(中国)

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