都市封鎖措置を6月19日まで3度目の延長、一部規制は緩和

ラオス政府は6月4日、首相府告示第595号（No.595/PMO）を発出し、4月22日から実施してきた都市封鎖措置（2021年4月23日記事、5月10日記事、5月28日記事参照）の期間を6月19日まで延長した。この措置を導入して以降、今回が3度目の延長となる。一方で、同首相府告示では、一部の規制措置の緩和も通達している（首相府告示の詳細は添付資料参照）。

継続する主な規制措置としては、5月20日付の首相府告示で導入した、新型コロナウイルス感染者発生状況に伴うゾーンごとの行動制限（2021年5月28日記事参照）や、首都ビエンチャンの全ての教育機関の閉鎖などがある。緩和した措置としては、レッドゾーン指定区域外のレストランやカフェでの店内飲食（アルコール類の提供禁止）、理髪店の営業を許可した。人の往来に関しても、市中感染のない県間の陸上乗客輸送が可能となり、首都と他県間の陸上・空路旅客輸送についても、2回目のワクチン接種から1カ月以上を経過している者のみを対象に許可するとしている。

ラオスでは都市封鎖措置の導入後、新型コロナ感染は抑制傾向にあり、5月31日には42日ぶりに新規の市中感染者が確認されなかった。政府は、感染抑制傾向を背景に行動規制の一部緩和に踏み切ったとみられるが、一方で、ゾーン制による都市封鎖措置は維持し、感染の再拡大への警戒も強めている。6月4日付の首都新型コロナウイルス対策特別委員会告示（No.012/TFC.VC)では、ビエンチャンで上記の規制措置に違反した場合、個人の場合には10万～100万キープ（約1,200～1万2,000円、1キープ＝約0.012円）、法人の場合には100万～500万キープの罰金を科す新たな措置を導入した。

（岡田脩太郎）