ロックダウン緩和、第2段階へ移行

ノルウェーでも、新型コロナウイルス感染対策の規制緩和が進んでいる。首都オスロでは、2020年11月のロックダウン以降、市独自の規制を施行してきたが、2021年4月27日に5段階の緩和計画を発表。感染率減少とワクチン普及を受け、5月26日に第2段階へ全面的に移行した。ロックダウン開始時から閉鎖されていた美術館や劇場などの文化・娯楽施設や、2021年1月から持ち帰りに限定されていた飲食店などが、営業再開を認められた。

オスロのレイモンド・ヨハンセン市長は「街の再開と、長い間失われた通常の社会生活へ戻る大きな一歩を踏み出す。多くの人が仕事に復帰することになり、とても意義深い」とコメント。現地の複数のメディアでも、再開当日のレストランやパブの盛況ぶりや、劇場での年初来初公演など、にぎわいを取り戻した街の様子を報じた。市政府は感染状況を勘案した上で、今後も計画に沿って緩和を進める予定だ。

オスロなど独自の規制を導入していた一部地域を除く全国でも、5月27日より規制緩和の第2段階へ移行。イベント開催では、屋内で着席可能な場合は200人、着席できない場合は50人まで入場を許可するなど、集会人数に関する規制を中心に緩和が行われた。エルナ・ソルベルグ首相は「18歳以上の36％が初回ワクチン接種を済ませた。接種は計画通りに進んでいる」と成果を強調。今後も4月10日に発表された政府の4段階の緩和計画に基づき、感染状況のモニタリングや分析、協議を行いながら、約3週間ごとに緩和を進める。

「EUデジタルCovid証明書」の導入を計画

ノルウェーへの入国は原則、ノルウェー人と同国に居住する外国人のみ認められており、欧州（注1）域外と、域内の高感染国からの入国者は、政府指定ホテルでの自主隔離が必要で、域内の低感染国からの入国者も、自宅などでの自主隔離が義務付けられている（注2）。

海外渡航については、外務省が5月11日、人口の大多数がワクチンを接種するまでは渡航を控えるべきとの保健当局の助言に従い、不要不急の海外渡航の中止勧告を7月1日まで延長した。一方、緩和計画の第3段階では、入国時の対策を続けながらも渡航規制を緩和することを予定。ノルウェーは非EU加盟国ながら、「EUデジタルCovid証明書」（2021年5月24日記事参照）を導入する計画で、同証明書の運用開始も踏まえ、水際対策や渡航規制を緩和していくとみられる。

（注1）ここでは、EU、EFTA（アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）、アンドラ、モナコ、バチカン、サンマリノ、英国を指す。

（注2）ただし5月24日現在、域内でも特に感染が低いフィンランドの一部とアイスランド、グリーンランドは、自主隔離が免除されている。

（杉田舞希）