米財務省、ミャンマーの国軍関係者16人と国家統治評議会を制裁対象に指定

米国財務省は5月17日、ミャンマーの国軍関係者16人と国家統治評議会（SAC）を特別指定国民（SDN）に指定したと発表した。2月の同国軍による権力掌握以降、混乱が治まらない事態を踏まえて、追加の措置をとった。これにより、米国が2月以降にSDNに指定したのは国軍関係者32人、1政府機関、国軍部隊2部隊、企業14社となる（添付資料参照）。

今回指定されたSACは、同国の民主政府を転覆するために国軍によって2月2日に創設された機関で、ミンアウンライン国軍総司令官の指揮の下、国軍幹部で構成しているという。SDNに指定された国軍関係の個人16人のうち4人はSACの幹部だ。そのほか、9人はコーコーライン国際協力相やソートゥンアウンミン民族相など国軍政府の閣僚級で、残る3人は既にSDNに指定されている国軍幹部の成人の子供となっている。

アントニー・ブリンケン国務長官も同日に声明を出し、ミャンマー国軍が暴力を止めない限り、パートナーの国々と政治的・金融的圧力をかけていくとし、「全ての国がミャンマー国軍の責任を追及するとともに、さらなる暴力を抑止するために、武器の禁輸や軍需品の販売停止、国軍所有企業との商業的協力の停止を含む措置を検討するよう促す」とした。また、4月末のASEAN首脳会議で合意された状況の改善のための5項目（2021年4月27日記事参照）を実行するために、国軍はASEANや国連と即時かつ無条件で協力するよう呼び掛けた。

SDNに指定されたSACと個人16人には、（1）在米資産の凍結、（2）米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される。また、それらが直接または間接的に50％以上を所有する事業体も同じ制裁の対象となる。ただし、財務省が3月25日に発行した4種類の一般許可（General License）に該当する取引・活動は、それらが指定する要件の下で認められる（2021年3月26日記事参照、注2）。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）これまで米政府が制裁対象に指定した個人・企業などについては、米財務省外国資産管理局（OFAC）のデータベースで、Country欄のBurmaを選択し、Searchをクリックすると確認が可能。

（磯部真一）